最高顧問とは、会社の顧問の中でも最も高い地位にあることを示す肩書きです。
社長や会長が単独で経営判断するのではなく、顧問や相談役などにアドバイスを求めることも少なくないといえます。
しかし会社独自が定める役職のため、顧問は存在するものの最高顧問は不在というケースも少なくありません。
相談役や顧問と同じく、最高顧問が実務を担うこともないといえますが、何のために設置されるのでしょう。
そこで、最高顧問について、会社経営における役割や種類、相談役との違いを簡単に紹介します。
顧問とは
「顧問」とは、意思決定権は持たないものの、組織に関与して意見を述べる役職やその役職に就く人のことです。
オブザーバー・参与・カウンセルなどの呼び方をされることもある役職ですが、経営陣にアドバイスを行う役割を担い、実務を担当することはありません。
そのため社内ではなく、社外の専門家などが顧問を務めることもあるようです。
顧問と同じ役割を担う相談役についても、取締役や監査役などを退任後に就任するケースも少なくなりません。
相談役との違い
顧問と相談役は、どちらも会社法で定められた役職ではありません。
そのため明確な序列などはなく、会社によって異なるといえるでしょう。
実際には、役職が顧問と相談役のどちらかよりも、過去の経歴で序列が決まることが多いといえます。
社長や会長などが就任した場合は、現経営陣よりも発言力がある場合も少なくないため、健全な経営の妨げにならないように注意が必要です。
顧問の種類
顧問の種類は、大きく分けると次の2つです。
・内部顧問
・外部顧問
それぞれ説明します。
内部顧問
「内部顧問」とは、社内人材や各種関係者、家族経営の親族が顧問を務めるケースです。
名誉的な意味合いでの顧問という立場が与えられるため、実務は一切担わない立場となり、会長や社長など経営に関わる役員の兼任や引退後の就任などが多いといえます。
外部顧問
「外部顧問」とは、外部人材との契約で顧問として迎え入れるケースです。
専門的な知識や実績のある専門家などを外部顧問として迎えることが多く、たとえば財務や法律に詳しい人が多いといえます。
DX推進や営業体制確立、海外販路拡大などの分野では、顧問に知見を頼ることが増えたため、顧問の仕事内容も多角化している状況です。
そのため社外取締役などの役職との兼任や、同義で扱われることも少なくありません。
