経営者に万一のことがあった場合、様々なことに支障をきたすことになります。事業を継続すること、そして経営者の家族など、問題は山積みです。
そのためいざという時に少しでも慌てないためには、前もって様々な必要資金について準備しておく必要があります。
事業を継続するための準備資金
経営者に万一の際の、金融機関、取引先への借入金の返済の準備としての資金が必要です。
準備しておきたい事業保障資金の額は、
「借入金相当額×1.7＋従業員の年間給与の準備金
で、算出できます。
ここでの借入金相当額は、短期借入金と買掛金などを合わせたものであり、1.7という数値は受取った保険金にかかる法人税を考慮した数値です。
残された家族の生活保障と納税資金
そして経営者に万一のことがあった時に必要になるのは、事業を継続する資金だけではありません。経営者ののこされた家族の生活の保障も必要になります。
労災保険が薄い経営者にとって、家族の生活保障対策をしっかり講じておかなければ高いリスクを背負うことになります。
また、相続税の納税資金も必要になることから、退職金や弔慰金の準備も検討しておきましょう。
・死亡退職金
どのくらいの資金を退職金として準備すれば良いかは、
「最終報酬月額×役員通算在任年数×役位別倍数＋功労加算金
で、算出できます。
役位別倍率は、例えば会長と社長を3.0とし、専務2.5、常務2.3、取締役2.0というように役職によって異なるケースが一般的です。功労加算金は、例えば死亡退職金の30％を超えない範囲などで設定します。
・弔慰金
弔慰金として準備する金額は、
業務上の死亡なら「最終報酬月額×36か月分
業務外の死亡の場合は「最終報酬月額×6か月分
と、なります。国税庁の相続税基本通達などを参考にすると良いでしょう。
・退職慰労金
退職慰労金を準備しておくと退職金支払いで財務を圧迫することを防止できます。
「最終報酬月額×役員通算在任年数×役位別倍数＋功労加算金
で計算できます。
準備はどのように行う？
経営者の万一の際、貴社の社会的信用を支える保険、経営者の退職金や退職慰労金、弔慰金などに備えるために、生命保険を活用する方法があります。
例えば逓増定期、逓増逓減設計定期、定期保険、終身保険などを活用することで、無理なく準備していくことが可能です。
・逓増定期、逓増逓減設計定期
経営者の責任が大きくなる保険期間後期に保障が増加するように設計します。途中解約すると解約返戻金を受取ることが可能です。支払う保険料は一定ですし、一定条件のもとで一部もしくは全額損金算入が可能です。
・定期保険
保険料は一定である上に安く、それでいて大きな保障を確保することができます。一定条件のもとで一部もしくは全額損金算入できます。
・終身保険
一生涯の大型保障、そして解約返戻金を受取ることにより資金の準備として活用できる保険です。
退職時には会社から退職金の一部として個人に契約移行が可能です。緊急的に資金が必要になった場合には契約者貸付制度を利用することができるなどメリットもあります。税務処理は全額資産として計上することになります。
万一でも慌てない保険によるリスクヘッジの検討を
いずれも経営者に万一の際の、金融機関、取引先への借入金の返済の準備に、そして社会的信用を支え、安定した事業活動を継続するための事業保障対策に活用できる保険です。
そして残された家族の生活保障や相続税の納税資金も必要となりますが、退職金の支払いが発生すれば財務を圧迫することになってしまいます。
事前に保険で準備しておくことで、これまでと大きな変化がない状態で円滑に事業を継続できるでしょう。
