企業経営の基本「経費」とは?計上できる費用とできない費用を簡単に解説

企業を取巻く危険

企業における「経費」とは、一体何なのでしょうか?「人件費って経費なの?」「経費として計上すると税金が安くなるの?」といった経費に関する疑問を持つ方も少なくないでしょう。

今回は、企業における経費について解説をします。

 

経費とは

経費とは、会社経営など事業運営に使ったお金であり、売上や利益を得るための費用です。

支払った代金を経費として計上することで、節税につながります。

企業活動は利益を上げることを最大の目的とするものの、多く利益を生み出せばそれに対する税金も多く課税されます。

利益が増えれば納める税金も増える仕組みであるため、支払いを経費として計上することで、利益から経費金額を差し引くことができます。

従業員の給料など人件費や、事務所の家賃に水道光熱費など事業運営に欠かせない費用は売上から差し引き、売上全体ではなく利益に対してのみ税金がかかるようにすることが経費を計上する目的です。

 

経費計上できる費用

経費として計上できるのは、売上を上げるためにかかった支払いであり、たとえば次のような費用です。

・家賃(事務所や工場の賃料)

・水道光熱費(事務所や工場の水道・電気代など)

・人件費(給与・賞与・退職金・各種手当・社宅費用・通勤定期代など)

・消耗品費(10万円未満の消耗品)

・交際費(取引先に対するお中元やお歳暮・事業用のお茶菓代・打ち合わせのお茶やレストランでの食事代など)

・旅費交通費(営業活動や出張でかかった交通費や宿泊代)

・研究開発費・新聞図書費

他にもいろいろな費用を経費として計上できますが、いずれにしても共通するのは事業運営において使用された費用であるkとおです。

 

経費計上できない費用

どのような支払いでも経費として計上できるわけではなく、売上と関係のない支払いや租税については経費として扱うことはできないとされています。

たとえば従業員が取引先との打ち合わせで飲食した費用は経費として扱うことができるのに対し、友人との付き合いで飲食した費用は売上には関係のない支払いのため、計上することはできません。

さらに租税についても、たとえば法人税・法人住民税は損益計算書上においては経費であるものの、税務上は経費ではないとされています。

ただし、固定資産税・都市計画税・事業所税などは経費計上することが可能であるため、間違わないように注意してください。