会社における役職の1つが執行役員であり、取締役の決めた事業方針に従い、業務を遂行する事業運営の責任者です。
名称に「役員」とつくものの、会社法による役員には含まれません。
そこで、執行役員について、置く目的やメリットとデメリットを簡単に紹介します。
執行役員とは
執行役員とは、取締役が決定した事業方針に従い、業務を遂行する事業運営の責任者です。
会社法上の役員には含まれておらず、あくまでも企業の任意によるポジションといえます。
執行役員の設置は会社が自由に決めることができ、具体的な役割や規定も会社により異なります。
主な目的は、経営上の監督と業務執行を分離させることで、意思決定を迅速に行うことです。
執行役員制度のない会社は、取締役が経営方針を決めると同時に、事業運営の責任を持つことになります。
執行役員を置く目的
執行役員を設置すれば、取締役が決定した経営方針に基づいて、執行役員が業務を執行する役割分担ができます。
取締役に業務が集中することを避けることができ、経営の健全性や透明性の向上にもつなげられます。
会社と取締役は委任契約を結ぶのに対し、執行役員は一般社員と同じ雇用契約を締結します。
法律上は従業員と同じ扱いですが、業務執行における権限を持つ従業員であり、会社法の「重要な使用人」の立場として、取締役会の決議で選任されます。
執行役員を置くメリット
執行役員を置くメリットは、以下のとおりです。
・取締役が経営に専念しやすくなる
・業務執行のスピードを向上できる
・優秀な人材に活躍の場が提供しやすくなる
・執行役員の給与は経費計上できる
執行役員に現場の業務執行を任せれば、取締役は経営に専念できます。
現場のトップとして臨機応変に対応する執行役員がいれば、業務効率化や経営判断の向上にもつながるでしょう。
優秀な人材を執行役員に任命すれば、活躍の場を広げて有益な存在に育てられます。
執行役員を置くデメリット
執行役員を置くデメリットは以下のとおりです。
・他の役職との違いや指示系統の線引きがむつかしく従業員を混乱させる
・意思決定と執行を分離すると経営者に現場の状況が伝えにくくなる
・執行役員の立場が曖昧になり決定が遅くなる
会社法上の役員ではないため、取締役や部長など、他の役職との違いや指示系統がわかりにくくなり、現場に混乱を生じさせます。
取締役と執行役員がうまく連携できないと、意思決定や業務執行が鈍化する恐れもあるといえるでしょう。
