企業の業績が悪化した場合経営者がまず初めに行う事は徹底的な経営努力です。これらを行い最後に残された選択がリストラや工場の閉鎖などで、会社がリストラを行う時には以下に挙げる４つの要件に沿っているかが判断されます。
【リストラを行う場合の４つの要件】
会社がリストラを行なうには簡単にはできず、４つの要件が必要になります。４つの要件とは「人員調整の必要性」「解雇回避努力の履行」「解雇対象の従業員選定の合理性」「従業員への十分説明」です。それぞれ詳しくみてみましょう。
（人員調整の必要性）
これは本当に人員削減の必要性があるのか、どうかという事になります。人員削減の理由は会社の業績悪化によるものですので現時点でどれくらいの赤字があるのか、このまま経営を続けるといつ頃経営が破綻するかという事、それを防ぐ為にどれくらいの人員削減が必要になるのかという事までを具体的な数値で説明しなくてはいけません。
（解雇回避努力）
人員の削減（リストラ）は最終的な手段ですので、それまでにどのような努力をおこなってきたかなどが問われます。解雇回避努力には下記のようなものがあります。残業の中止、他部署への配置転換、希望退職者の募集、役員報酬の減額などがあります。
（解雇する従業員の合理性）
社長や役員などの独断や偏見、個人的な理由での解雇は認められません。解雇する従業員の勤務態度、業績、勤続年数などを客観的に見て平等に判断します。
（従業員への十分な説明）
解雇する従業員に対して事前に誠意をもって話し合いを行い、労働組合などにもリストラの必要性や具体的な内容を十分に説明する必要があります。
【リストラ後の注意点】
リストラを行いこれからは会社の業績を上げて経営難を乗り越えるぞ、と思ったのもつかの間、リストラ後に会社に残った人材や会社にも大きな問題が生じるのです。それは「サバイバー症候群」と呼ばれるものでリストラをした分企業に残った少数の人員で今まで通りの業務量をしなくてはならなくなるため長時間労働や、サービス残業などの問題が起こります。また従業員は「次は自分がリストラされる」と常におびえ、不安感にさいなまれるようになるケースもあるのです。職場の人間関係もギスギスしたものになり、環境も悪くなります。その結果優秀な人材は転職し多くの会社で企業の業績は悪化するケースが多いのです。
【まとめ】
企業はリストラを安易に行う事はできませんし、最終的な手段として考えできる限り人員の削減は避けた方がよいでしょう。それは上記のようにリストラ後職場の環境が悪くなり業績が悪化し、優秀な人材は外に流出する恐れがあるからです。これは更なる広がりを見せリストラによって所得の不安定な人が増えると世の中の個人消費は低迷します。自分の企業を守る為に行ったリストラで自社の業績はますます低迷する事に繋がるのです。
