弊社のサイト「賢者のメモ」で、今回のタイトルでもある同じ内容の記事を8回取り上げています。今回は、この中で4記事の要点を分析して企業を経営する上で大切な税金対策をまとめてみます。一人でも多くの経営者様にご観覧いただき経営の指針としての琴線に触れることを願います。
■相続により事業を受け継ぐ場合の対策
・株式評価や配当に対する税効果が期待できる
（配当金を受領する際に総合課税が適応され資産管理会社を併設することで節税効果が見込める）
・会社株式の分散を防止することも重要
・所得を管理会社などに分散することで節税が可能
・小規模宅地の評価の特例を活用して節税する
・事業承継の準備期間は5年～10年とみて早めの対策を打ち出す。
■経営者としての人件費と税金対策
◎会社を経営する際に最も重い割合を占める人件費
・人件費には、役員報酬から始まり給料手当や通勤手当などアルバイトを雇う場合は、時給という賃金も必要になります。
・この他にもボランティア評価費用や法定福利費用また退職給付費用、福利厚生費や社員の為の教育研修費などといった費用が掛かります。
◎人件費多額な方が節税に有効？
・従業員などの給料は高額なほど税制面で有利となる。（経理として計上して増額分が損益計上されて不利になることもある）
・人件費率40％以内に抑えるのがベスト
■中小企業での税金対策
◎節税対策
・盲点となる会社の経費
・決算前に自社の経費を洗いなおしてみる
・経理上見落としている支出がある可能性
・中小企業や個人経営の場合（個人契約の携帯代金や自宅家賃や光熱費また個人のカードで支払った領収書や自動車税やガソリン代や車検代や維持費や雑費は計上できる）
・中小企業倒産防止共済に加入する
■節税のポイント
◎良い節税と拙劣な節税
・良い節税は毎年の税金をコントロールできるもの（社長や家族の所得税を減ら行為など）
・拙劣な節税とは、節税だけに着目するが故に多額の経費を注ぎ込みその場しのぎの負担を軽くする行為
・絶対的節税を選択し先延ばし節税を選ばない
◎更なる節税対策
・社長、家族が所有の不動産を会社に貸付することで節税できる
■まとめ
個人経営や会社、企業にとって有効となる節税の意味や、経営には欠かすことのできない税金対策には、さまざまな方法や考え方があります。一番手っ取り早いのは、節税対策に強い税理士を雇うのが良いのですが、金銭的な面も圧迫することから一歩退いたところから冷静な判断も必要になります。
