昨今では「物言う株主」という言葉が使われることが増えましたが、ネガティブなイメージの言葉としてとらえられることが多いようです。
株式会社の「株主」の存在感が強くなり、経営者と敵対する株主という意味で使われています。
ただ、「物言う株主」と呼ばれる方の中には、経営者と協力して企業活動をうまく進めていくことに取り組む方もいます。
そこで、「物言う株主」とはどのような投資家なのか、本当に経営者と敵対する存在なのか説明していきます。
株式会社に経営提案する株主の存在
株式会社は、株式を発行して資金を調達し企業活動を進めていきます。
会社の所有と経営は分離されており、株主が会社の所有者であり、実際に企業活動を進めていくのは経営者です。
企業のオーナーとも言える存在が株主ですが、定期的に開催される株主総会では、現場の経営に関する意見を述べることもできます。
ただし会社の所有者に過ぎず、実際に経営の舵を取るのは経営者ですが、「物言う株主」は経営者に対し経営上の提案をすることが特徴です。
「物言う株主」とは
「物言う株主」は、経営者に経営上の提案をする株主のことですが、株主としての権利を行使して企業価値が向上するための経営見直しを要求してきます。
株主に与えられる権利は積極的に行使する投資ファンドなどが例として挙げられますが、すべては保有する株式の価格（株価）が上昇することを目的としています。
そのため業績が良好でない場合、経営者には企業統治を意味するコーポレートガバナンスを改善するように要求し、株主の利益実現の担保のため企業経営を統制するシステムの見直しを図ろうとしてくるでしょう。
物言う株主が提案しがちなこと
「物言う株主」は、企業の経営効率を高め、株価や配当を引き上げようと様々な意見を経営者に伝えます。
提案しがちなこととして、
・低収益事業の売却
・高収益事業の買収・合併（M&A）
・経営資源の集中
・コスト削減
・手元資金の活用
・役員の退任
・改革推進派の役員選任
など、その内容は様々です。
いずれも株主の利益が最大限ではないと感じるときや、不祥事を未然に防ぎたいという場合など、コーポレートガバナンスを改善することを提案してくるでしょう。
経営やシステム構築に積極的に関与し、会社の業績や利益を向上させ、自身の利益を最大化にするような動きを見せてきます。
会社にとって、業績や利益を上げることは必要とはいえ、経営者にとっては敵か味方かわからない存在ともいえます。
