会社経営上の意思の決定権は経営権が誰にあるかで決まる？

事業成長のために、持続可能な体制の構築や企業価値の最大化を図ることは大切なことです。

経営者と株主のどちらも同じ思いを抱えていると考えられますが、双方が対立してしまうこともめずらしくありません。

その際に重要となるのが、会社経営上の意思決定権ですが、経営権が誰にあるかによってその後の会社の行方を左右します。

会社の代表取締役である場合でも、株主の意向を無視したままで重要な意思決定はできないといえるため、株主を誰にするかはとても重要な項目といえるでしょう。

そこで、株式会社の意思決定権ともいえる経営権や、会社経営に重要な4つの権利について解説していきます。

株式保有割合で決まる経営権

株式会社の場合、最も重要になるのは「株式」です。

株主総会・取締役会・監査役会など様々な機関が設けられる中、株主総会は会社の意思決定機関として重要な事項を決めます。

そのため、株主総会における議決権割合をどのくらい保有しているかが経営権を左右することになり、株式保有割合で決まるといえます。

株式会社では株式をどのくらい保有しているのか、その種類などで行使できる権利の内容が違ってきます。

中でも会社経営に重要といえる権利は次の4つです。

経営参画権

配当請求権

残余財産分配請求権

株式割当請求権

それぞれ説明していきます。

「経営参画権」とは、株主総会（または取締役会など）に出席することができる権利のことで、企業経営の重要な方針に関する決議などの議決権を行使できる権利のことです。

経営の意思決定に関与することができる権利ともいえます。

「配当請求権」とは、企業の利益分配金である「配当」の請求・受取が可能となり、一定期間または特定日に株式を保有している株主が持つ権利です。

「残余財産分配請求権」とは、たとえば会社の解散で債務返済後に残る財産について、持ち株比率に応じた分配を請求できる権利です。

財産を処分しても債務を返済しきれない場合には分配義務はなく、返済しきれなかった分を株主が追加で出資しなければならないといたこともありません。

資金調達などを目的とした株式発行において、既存株主として優先して割当を請求できる権利です。

経営者自身と既存株主以外の第三者を含めた増資の場合、まずは既存株主に打診することが求められます。