会社役員は、社内で働く従業員の安全や健康を守るために、安全配慮義務を負います。
労働契約法で定められている義務であるため、働きやすい環境で仕事をしてもらうための配慮が必要です。
そこで、安全配慮義務について、範囲や違反に該当するケースを解説します。
安全配慮義務とは
「安全配慮義務」とは、企業が労働者の健康・生命・身体の安全を確保し、安心して働くための配慮をしなければならないという義務です。
労働契約法第5条に定められている義務であり、労働者だけでなく、下請けや派遣労働者にも適用される場合があるため注意してください。
安全配慮義務の範囲
安全配慮義務の対象となる従業員の範囲は、企業や組織に所属する従業員だけでなく、直接労働契約を結んでいない従業員も含みます。
具体的には、自社で働く下請企業の従業員や派遣社員などです。
同じ環境下で仕事をする従業員なら、企業や組織が安全配慮義務を負うと理解しておきましょう。
また、海外で業務を担当する従業員も安全配慮義務の対象です。
出国や帰国のタイミングで、心身の安全を確保するため、以下を行いましょう。
・赴任先の治安や危険性への配慮
・赴任前の予防接種
・出国・帰国後のメンタル支援
日本とは異なる環境で仕事をする従業員への安全配慮は、国内の従業員に対する内容と異なる部分もあるため、十分な注意が必要です。
安全配慮義務違反とは
安全配慮義務違反とは、労働者の健康と安全について、事業者が果たさなければならない行為や責任を負わないことです。
労働者の健康や安全の保護に向けて、事業者必要な対策を講じなければなりません。
しかし義務を怠る安全配慮義務違反により、従業員が労働災害に巻き込まれたときには、損害賠償が発生する恐れもあります。
賠償金の支払い以外にも、社会的な信用力の低下で、ブランド力を落とす恐れもあるため、適切な対策や社内教育が必要です。
安全配慮義務を果たすための対策
安全配慮義務を果たすための対策については、法律で具体的にその内容が定められてはいません。
一般的な対策として、労働環境を整備し、労働時間管理を適切に行うこと、さらに健康診断やストレスチェックを実施することなどが挙げられます。
従業員に対する安全衛生教育の実施や、ハラスメント防止対策を講じることも必要です。
企業や組織は、従業員が安心・安全な状況で仕事ができるように、環境を整備し対策を独自に行いましょう。
