知っておこう!民事訴訟を起こした場合にかかる費用について

経済

民事訴訟は私たちの生活で起こる様々なトラブルを解決する為の訴訟です。民事訴訟を起こした時の弁護士費用やその他の費用について知っておくとこのようなトラブルに遭遇した時にも参考になりますので覚えておくとよいでしょう。

【最初にかかる費用】

訴訟を起こした場合は最初に必要になる費用が訴訟提起の為の手数料になります。一般的には印紙代や手数料と呼ばれるものです。これは訴えた相手に対して請求する金額によって変わります。例えば交通事故の場合は数十万円~数百万円の請求額が一般的ですので手数料は数千円から最高でも5万円程度と言われています。手数料と同額の収入印紙を購入し訴状に貼って提出します。次に必要になるのが裁判所から呼び出し状などを発送する時に必要になる郵便代です。裁判所から発送される郵便物は内容証明などが多く1通当たりの切手代も高額になる事があります。これは裁判所ごとに金額が変わりますので詳しく聞いてみましょう。これらは基本的に裁判を起こした人が支払う費用になります。

【弁護士費用】

次に弁護士費用についてみてみましょう。民事訴訟を起こした場合の弁護士費用はいくら相手に請求するか、相手からいくら請求されるかによって変わってきます。請求額や請求された額が高くなるほど弁護士費用も高くなるのが通常です。弁護士のアンケートによると300万円の返還請求をした場合で300万全額が返還された場合は着手金20万円前後、報酬金30万円前後という結果でした。更に多くの弁護士事務所のホームページには300万円以下の場合民事訴訟の弁護士費用は着手金が請求額の8%で24万円、報酬金は請求額の16%で48万円というように記載されています。

【証人の旅費や日当、裁判記録のコピー費用】

証人尋問が必要になる場合は証人に対して旅費や日当を請求する側が納める事になります。旅費は実費で日当は1万円程度が相場と言われています。また証人尋問の後などに証言証書をコピーしておく費用も必要になります。これは裁判所が記録の貸し出しをしておらず裁判所が指定する業者にコピーを依頼しなくてはいけません。独占価格になり1枚あたりの金額は数十万円になると言われています。また裁判では判決で負けた側に訴訟費用を負担させる事になっていますがこの費用に弁護士費用は含まれていませんので覚えておきましょう。

【まとめ】

訴訟において請求額がよほど高額でない限りはその費用の多くは弁護士費用と考えておいてよいでしょう。以前までは弁護士費用は報酬会規がありましたが2004年3月に廃止されて以来は自由価格になっています。弁護士事務所のホームページ等を見て費用や実績、評判などの面から自分の希望に合った弁護士を探すとよいでしょう。