退職金の使い道はそれぞれで老後の生活費にしたり、途中で辞めた場合は次の職が決まるまでの生活費に使ったりします。退職金の相場を民間と公務員の場合で比較してみましょう。
【退職金はみんな貰えるの？】
相場を考える前に退職金について少し考えてみましょう。退職金は長年勤めた全ての人が同じように貰えるわけではありません。退職金に関する法律等はなく、退職金を支払うか支払わないかは各企業の考え方次第という事です。実際に退職金制度がない会社も多く存在して退職金を貰える人は４人に１人の割合と言われています。このように退職金が貰えない人も多いのです。近年退職金制度がある会社は減ってきています。自分が働いている会社の企業規則などを一度確認しておくべきでしょう。しかし公務員の場合は例外で法律や条例によって退職金を支払う事が決められており条件を満たした人には必ず支払われます。
【民間の場合の退職金】
それでは退職金が貰える前提でお話をしていきましょう。民間の場合企業規模によって退職金が貰えるかどうか違っています。大企業ほど貰える事が多く、中小企業など規模が小さくなるほど貰えない事が多いのです。民間企業の場合をみると退職金は下記のような計算方法が年数ごとの相場になっています。退職時の１か月分の基本給×就業年数×給付率が退職時に貰える退職金の相場です。給付率は自己都合での退職の場合は６０％、会社都合の場合は７０％程度になります。退職の理由によって給付率が変わったり、大学卒、高卒によっても金額は変わりますので一概に言えませんが民間の場合退職金の相場は平均して１０００万円～１８００万円の間になります。
【公務員の退職金】
公務員では退職金が貰えないという事はありません。以下のような計算で退職金が支払われます。
退職日の俸給月額×退職理由、勤続年数別支給率＋調整額
公務員の場合の退職金は平均して１９００万円～２２００万円になっています。民間企業では退職金を貰える人が４人に１人なのに対して公務員の場合は退職金の金額も高く優遇されていると言えます。
【まとめ】
公務員と民間企業では退職金の制度や金額面から見ると公務員が優遇されている事がわかります。退職金の主な使い道は貯金する人や投資を行う人が多いと言われています。もしも自分が勤めている会社に退職金制度がない場合は早めに転職をするか、今のうちから何かしらの資産運用を行うなどして老後の資金つくりをしておく必要があります。
老後貧乏にならない為にも退職金についてしっかりと確認しておくことが大事です。
