会社が支払う税金にはさまざまなものがありますが、経営者は勿論これから新たに事業を立ち上げる人は会社が支払う税金についてしっかりと理解しておく必要があります。
また、事業が赤字になっていても支払わなくてはいけない税金もありますので、十分に理解しておきましょう。
【会社が支払う税金にはどんなものがある？】
では、どのような税金があるのか基本的なものを見てみましょう。
・法人税
会社が支払う税金で有名なのは、法人税および、復興特別法人税があります。
これらの税率は資本金の額によって異なります。
資本金1億円以下の企業の場合でみると、課税所得金額が８００万円以下の場合15％、1億円以上の場合は一律23.9％となっています。
・法人住民税
法人住民税は、資本金などに応じて課税される均等割、法人税額に応じて課税される法人税割、金融機関に預けている利子に課税される利子割というものがあります。
資本金1億円以下の中小法人の場合、年間7万円程度と考えておきましょう。
・法人事業税
これは利益がでている会社に対して課税されるものですが、所得によって税率がいくつかに分類されます。
・消費税
資本金が1千万円未満の場合、課税売上高が1千万円を超えてから納税することになっています。
・印紙税
5万円以上の領収書を発行した時にかかる税金を言います。
領収書に収入印紙を貼って、割り印をすれば納税をしたことになります。
・所得税
役員の報酬や従業員への給与から天引きする源泉所得税、報酬源泉などの企業が一度預かる税金のことを言います。
・固定資産税
会社が保有する土地、建物、店舗などの不動産に対してかかる税金を言います。
【赤字の場合は税金の支払いはどうなるの？】
会社の業績が悪く、赤字になっている時にも支払わなくてはならない税金もありますので、覚えておきましょう。
上記の中の法人住民税の均等割りや、企業の売上が1000万円以上になった時の2年後から課せられる消費税は、企業が赤字経営になっていても支払わなくてはいけません。
経営者の中には、企業の業績が悪い場合は税金の支払もしなくてよい、と誤解している人も多く、これらの税金に対する認識には特に注意が必要です。
【まとめ】
経営者は、事業を継続、発展させていくためには、この様に多くの税金を支払っていかなくてはなりません。
利益がでていれば、尚更多くの税金を支払うことになります。
事業を個人事業主から法人化する場合には、税金面のリスクもしっかりと考えておくことが大切です。
