亡くなった人から財産を相続した場合は、所得税は発生するのでしょうか？所得税は、生きている人間から受け取ったものにかかる税金である為、亡くなった人間から受け取ったものについて所得税はかかりません。
亡くなった人から受け取った財産等にかかるのは、相続税とした課税される事になります。
【準確定申告による所得税】
準確定申告とは、死亡から4か月以内に法定相続人全員が連名で被相続人のその年分の所得税を計算し、所得税の申告を所轄の税務署でする事を言います。
準確定申告は、被相続人が本来のその年の所得税と支払うべきものを相続人が代わりに手続きをする事です。
よく勘違いされる方が多いのですが、準確定申告は相続人が相続財産を受け取った場合にそれに対して支払う税金ではない為注意しましょう。
準確定申告は、被相続人が生きていたら支払うべきだったその年の所得税を代わりに支払っているだけなのです。
ただ、準確定申告は相続が発生してから4か月という納付期限がある為、相続手続きなどでバタバタしているうちに忘れないように早めにしておいた方がよさそうです。
【遺産分割と所得税】
相続税の申告期限までに行っておきたいのが、遺産の分割の手続きです。実際には、遺産分割協議書を作成し、遺言書を執行する事です。
また、相続税評価や固定資産税、都市計画税、また相続した財産を運用して得られる年間所得等考慮した資産目録票を作成しておく事をお勧めします。
このようにして相続が発生する前からあらかじめ、固定資産税や都市計画税などの負担を把握し、相続した資産を運用し得られる年間所得等も知る事ができれば、年間の収支から相続人が負担する税金を明確にする事ができます。
【相続前の注意点】
収入がない人などが、自宅などを相続した場合にはいくつか注意する事があります。
無収入の人が、自宅を相続した場合には、毎年の固定資産税の支払いに困る事があります。
このような事にならないように、別途貯金をしておくか自宅の代わりに現金を相続するなどの対策が必要です。
また、他家に嫁いだ専業主婦の奥様が、実家の不動産を相続した場合なども注意が必要です。
例えば、家賃収入が発生するアパートで、年間に80万円収入が入る事になった場合、ご主人の会社の扶養家族から外れ健康保険や、家族手当などが無くなります。さらに、ご主人の所得税や、住民税の負担が大きくなりますので相続時には注意が必要です。
【まとめ】
日本の所得税は累進課税になっている為、生前贈与を活用したり、うまく遺産分割をして所得税の負担を軽減しましょう。また財産によっては、生前に定額法で減価償却をするなどの対策も必要になるでしょう。
