現経営者は、事業を息子などの後継者に譲る場合一体どれくらいの相続税が発生するのか不安に思っている人も多いでしょう。相続税は後継者が支払わなければならず、思っていたより多くかかり事業をスムーズにスタート出来なかったり、支払いに困ったというケースも少なくありません。
相続税対策は早目に行っておくと、相続税を節税でき後に困らないというメリットがあります。
【事業承継対策】
企業が行う事業承継対策とは、大きく分けて2つあります。1つは、後継者の問題で、もう1つは相続税の問題です。それぞれについてみてみましょう。
（後継者問題）
特に中小企業の悩みとして多いのが後継者不足です。後継者がいない、後継者を誰にするのか、またいたとしてもどのように育成していくのか、経営理念等をどうやって後継者に伝えていくのかなどが問題になります。
（相続税問題）
事業承継とは、経営する会社の所有権を後継者に譲ることを言います。一般的には、非上場株の株式を譲る事になるのですが、この株式には財産的な価値を有しています。
ですから、株式を譲られた後継者は相続税が課せられる事になるのです。
非上場株式は、現金化できない為株式の評価が高くなる、相続税の資金が不足するという問題が起こります。
【株価の評価引き下げ】
事業承継における相続税の問題について対策を考えてみましょう。相続税の節税をするためには、非上場株の相続税評価を下げるという事が有効になります。
非上場株の評価は次の3つから決定します。会社の資産、会社の利益、会社の配当の3要素から判断されます。これらの3要素を引き下げる事ができれば、非上場株の相続税評価も下げる事ができます。
この中でも特に節税の効果が高いのが会社の利益を減らす方法です。会社の利益を減らすには、下記のような方法があります。
・役員や、経営者などが損益性の高い保険に加入し利益を圧縮
・投資不動産を購入し、資産や利益を圧縮
・相続のタイミングで役員退職金の支払いを行い、利益を圧縮
などがあります。
【株価を引き下げたら】
上記のような方法で株価の引き下げができたら、株式を親から子へ、または経営者から後継者に売買という形で移転させます。
売買の方法は、贈与税を支払って贈与したり、後継者が銀行等から融資を受けて支払ったりと様々な方法がありますので、自社に合った方法を選択するようにしましょう。
このように、事業承継のタイミングに合わせ、非上場株の相続税評価を下げる事ことができれば相続税の節税にも大きな効果が期待できるでしょう。
