企業の株式の大部分を所有しているのが経営者ですが、株式の価格が高くなると相続時に発生する税金も高額になるというリスクがあります。
株式以外にも、経営者が所有する不動産や、有価証券、生命保険、退職金などを含めると相続税は高額になります。
これらの相続税対策として有効になる方法の１つに、「減資」があります。有効な相続税対策と、減資についてみてみましょう。
【減資とは】
株式会社における減資とはどういうことを指すのでしょうか？株式における減資とは、登記されている資本金を減少させることを言います。資本金を減少させた場合、その金額は今まで勘定科目に資本金として分類していましたが、資本準備金やその他資本剰余金へ振り替えます。
これに対して、増資とは出資の払込を受け資本金を増やすことを言います。
【減資による相続税対策】
中小企業の事業承継対策として、まず初めに行うこととして自社株対策があります。上場していない企業の場合、資本金が多ければ信用力を確保できたり、金融機関などから融資を受けやすいといメリットがあります。しかし、税金の負担が大きくなるというデメリットもあることを忘れてはいけません。
例えば、資本金が1億円を超えると、法人税法及び地方税において中小法人には該当しなくなります。さらに資本金が5億円以上ある場合公認会計士の監査を受ける必要が出てきます。
中小法人に該当しない場合は、税率が高くなったり、交際費や、減価償却費の優遇制度を利用できなくなります。
【相続税が高額になると】
相続税が多額になれば金融財産だけで、相続時に発生する納税資金を確保できないケースも出てきます。
経営者の退職金や、生命保険で賄うから心配ないと考える後継者もいますが、自社株財産は毎年増加していることに計算が及んでいないため、自社株が高い会社になると二次相続まで考えた場合の相続税対策が必要になるでしょう。
税金の負担という面から考えても資本金を多くするよりも中小法人という選択をして、資本金を減資することを検討した方がよいでしょう。
【まとめ】
事業承継の問題のひとつとして、相続税の納税資金確保があります。相続税対策について、株価の引下げ、資本金を減資するなどの方法があります。資本金は、法務局における形式的な登録事項ですので、いくらにするかは各社の自由です。
相続時に困らないように、早くから対策を取っておくことが大切です。
