福利厚生は法律で決まっている法定福利厚生と、企業が独自で行っている任意の法定外福利厚生があります。法定外福利厚生は各企業で様々なものがありますが金額も内容も企業によって違います。
複利厚生の平均支給額を知っておくと就職や転職をする時の参考になりますので是非知っておきましょう。
【福利厚生費の平均支給額】
日本経済団体連合会が企業を対象に行った調査によると、一人あたりの福利厚生支給額の平均は約2万5，300円になっています。
現金給与から計算して約4.6％が福利厚生費として別に支給されている事がわかりました。
内訳は住宅関連費12，000円、医療・健康3千円、ライフサポート5，800円、文化、レク2，000円、その他2，000円となっており最も大きなウエイトを占めているのが住宅関連費である事がわかります。
住宅関連費とは社宅や家賃補助などが該当し、これ以外にもマイホーム購入時の資金貸付、利子補助制度などがこれに該当します。
【職種や地区によって支給額が異なる】
福利厚生の多くを占める住宅関連費ですが職種や地域によっても支給される額は異なるようです。
まず企業によっては会社内で階級を設けている場合は上の役職に就いている人ほど多くの住宅手当が支給される傾向にあります。
また住む地区や地域によってもわけられ駅から近い住宅に関しては手当が少なく、駅から遠く不便な場所ほど多くの手当てが支給される事があります。
このような場合たとえ支給される手当が少なくても駅に近ければ交通費や通勤時間も少なくて済むというメリットがありますので、どちらがお得なのか慎重に検討しなくてはいけません。
【住宅手当は減少する？】
福利厚生の多くを占めている住宅手当ですがここ最近では減少の傾向にある事がわかっています。
かつてバブル期には優秀な人材を確保する為に企業は豪華な独身寮や高額な家賃手当を支給していましたがバブルが崩壊して企業が寮や家賃補助を支給する事は困難になっており社宅用地を売却する企業が目立つようになりました。
このように時代の変化とともに福利厚生の内容や支給額も大きく変化してきているのは事実です。
【まとめ】
福利厚生と一言で言っても様々なものがあり支給される金額も企業や職種、地域などによって違います。
また福利厚生策の変化の中廃止の最優先になっているのは住宅手当で、現在家賃補助などが支給されている会社でも今後はどうなるかわかりません。
これらの事を踏まえ今後は企業の福利厚生だけに頼らず自らの力で生きていく事も必要になるでしょう。
