経営者の方は、自社の人件費率を正しく知っていますか？人件費比率は業種によっても変わりますが、経営者にとって自社の人件費を把握しておくことは大切です。また売り上げが不振であっても、安易に人件費を削減することはおすすめできません。
これを機会に自社に合った人件費比率の計算方法などを確認しておきましょう。
【人件費比率の計算方法】
人件費比率の計算は、下記のようになります。
人件費率＝人件費÷売り上げ
これは、企業の売上高に対してどれだけの人件費が掛かったかを示す指標になります。この比率が小さいほど企業の人件費の割合は低く、大きい方が人件費の割合が多く負担が重いことになります。
人件費には、賃金、賞与、雑給、法定福利厚生費、退職金、販売管理費、役員報酬、従業員賞与などが含まれます。
人件費率が高くなるほど企業の利益は圧迫されますが、一方であまりにも低すぎると従業員のモチベーションが下がり生産性や、やる気にも大きく影響を及ぼします。
【業種別の人件費率の平均】
では、実際に業種ごとの人件費率の平均をみてみましょう。
（飲食業）
・ラーメン店 35.2%
・居酒屋 36.2%
・食堂、レストラン 33.3%
・そば、うどん店 38.5%
・中華料理店 39.7%
(サービス業)
・美容院 54.3%
・エステ等美容業 49.8%
・広告制作業 25.6%
・ソフトウエア業 45.6%
・情報処理サービス 55.1%
・ヘルパー 65.5%
・病院 51%
・歯科医 54.4%
（小売業）
・コンビニエンスストア 11.1%
・薬局 21.2%
・ガソリンスタンド 7.7%
・魚屋 19％
・肉屋 19．5%
・化粧品小売 26.2%
上記のように、飲食店や、サービス業などの人件費は小売業に比べ、比較的高くなっていますが、業種や職業によって様々なことが分かります。
【最適な人件費にするためには】
もし、自社の売上高人件費が高く、下げなければいけない場合は、下記のような手段があります。
・一人当たりの生産性をあげる
売上高人件費を下げる場合、短期間で急激に下げることは困難ですので長期的な計画を立てることが大切です。
その為には、従業員一人ひとりの売上高を上げるような改革を進めていきましょう。
・売上に関わる社員数を減らす
売上高人件費を削減する方法として、リストラや早期退職という方法があります。会社の売上維持のために、成果報酬制度を取り入れたりすることで高い人件費をコントロールすることができます。
【まとめ】
経営者は、自社に最適な人件費をまずは知ることから始めましょう。そして、人件費が売り上げを圧迫している場合は、人件費を抑えるためのいくつかの指標を持ち、経営の基盤を築いていくこと、人件費の見直しをすること等が大切になります。
