会社が社用車を導入する場合に守らなければならないルールとは？

社用車とは、会社組織で使用する自動車のことです。

政府や地方自治体など行政機関が使っている自動車は公用車と呼ばれています。

社用車として使われるケースは、営業車や送迎車、運搬トラックなどいろいろな種類がありますが、業種や目的によって使用される車種なども異なります。

そこで、会社が社用車を導入する場合、守らなければならないルールについて解説していきます。

社用車とは

「社用車」とは、企業が保有・管理する車であり、営業車や商用車とも呼ばれることもあります。

業務遂行に欠かせない移動や運搬で必要となる車であり、使用目的が明確で用途を絞ったものであることが特徴です。

たとえば全国展開の企業の場合、オプションなどの無駄な装着は省いて大量の車を一括購入するなどの方法を活用し、コストダウンを図るケースも見られます。

さらに節税効果も期待できるなどの理由で、多く利用されています。

社用車は業務に使うことを目的とする車ですが、仕事内容に応じた車種であることを前提とします。

そして社用車を使用するときには、次のルールを徹底しましょう。

・安全運転管理者の選任

・適切な管理の準備

・自動車保険の加入

それぞれ説明します。

社用車を使用するときには、安全運転管理者を選任しましょう。

安全に業務を遂行するためも、道路交通法では次に該当する場合には、安全運転管理者を選任しなければならないことが定められています。

・乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有している場合

・乗車定員にかかわらず車両を5台以上保有している場合

さらに安全運転管理者になれるのは、次の要件を満たす方です。

・20歳以上であること

・実務経験が2年以上であること

・過去2年以内に特定の交通違反をしていないこと

誰でも安全運転管理者になれるわけではないため、選任するときには要件を満たすか確認することが必要といえます。

社用車を使用するときには、適切な管理ができるような準備をしましょう。

社用車を安全に走行し、事故を起こさないようにするためにも、適切な管理が必要です。

安全運転管理者を選任した上で、以下の管理ができるように準備しておくことが望ましいといえます。

・運転者の管理（道路交通法を守っているか・健康状態の確認など）

・交代要員の確保

・運転日誌の記録

・安全運転講習の定期的な実施

・車両の定期点検の実施

・事故発生時の対応マニュアル作成

社用車を使用するときには、自動車保険に加入しましょう。

自賠責保険だけでなく任意保険に加入することや、継続手続など遅れず済ませることが必要です。