平成28年の7月からはじまった、中小企業等強化法という新しい制度があります。この認定をうけるために必要になるのが「経営力向上計画」です。今回はこの申請書並びに計画書について見ていきましょう。
認定を受ける利点とは
「経営力向上計画」によって認定を受けると、国や金融機関などが事業主を支援してくれることがあります。例えば、固定資産税の軽減措置など税制上の特典の活用や、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などの審査の加点など、資金繰りの支援を受けることが可能になります。
申し込み方法
少子高齢化によっておきる労働力人口減少やグローバル競争の活性化など、経済の変化に対応するため、日本企業の大半をしめるといわれている中小企業/小規模事業者等による経営力向上のための支援を目的としたのが「中小企業等強化法」です。
この制度をうけるためには、人材育成・生産性の向上・コストの管理など経営力向上のための取組について書かれた「経営力向上計画」の提出が必要になります。基本的に計画書は自社で作成することになりますが、金融機関や商工会などから計画策定の支援をうけることもできます。
必要書類
新規申請する場合に必要な書類は以下のようなものです。
①申請書・・・経済産業省のHPでダウンロードできます。
②申請書提出用のチェックシート
③返信用封筒・・・認定書（A4サイズ）を折らないような大きさのもので、宛先を記入の上、切手を貼り付けます。
【申請書に記入する内容】
〇自社企業の概要
〇現状認識
〇経営力向上に関する目標や指標
〇経営力向上のための施策など
中小企業庁のHPには各業種の記載例が掲載されています。自社事業の分野に近い例を参照することをおすすめします。
提出先
必要書類が揃ったら提出するだけですが、しかし、提出先には注意が必要です。取り扱う製品が酒類なら、国税庁の管轄する「国税局酒税課」。飲料や食料品などなら、農水省の管轄する「農政局」といったように、業種によって提出先が変わるのです。
〇業種
〇取り扱う商材
〇会社の所在地
などを参考に提出先を検討しましょう。不明な場合には、中小企業庁の「経営力向上計画」 相談窓口にて確認することをおすすめします。
まとめ
計画書には自社の概要、現状や課題についてなど経営力向上に関する目標やその施策などを記載する必要があります。中小企業庁のHPにて策定の手引きや記入例も公開されていますので、参照してみてください。
