近年企業における労働問題は、多種多様なものになっています。そして日本の労働法が比較的労働者側に手厚いものとなっているため、経営者もそれに対する対策を十分に考えておく必要があります。
経営者にふりかかる様々な労働問題について解決法をみてみましょう。
【解雇した従業員から突然に訴えられた場合】
昔勤めていた従業員に問題があったため、解雇したがある日突然に訴えられた場合、経営者はまずそれがどのような訴えであるか確認しましょう。訴えにも、労働審判、民事調停、民事訴訟、仮処分の申し立てなど様々なものがあります。
どのような訴えをされたかによって、取るべき対策も変わってきますが、労働審判や、仮処分の申し立ての場合は期日があまりないため早急に弁護士の相談するようにしましょう。
次に訴状に書かれている内容に、間違いがないか確認します。一般的に訴状には、訴える側にとって有利な内容しか書かれていないことが多く、事実とは異なる部分がある場合は、チェックしておきましょう。そして、それを裏付ける証拠などがあれば集めておくと後に有利になります。
【未払い残業代を請求された場合】
未払いの残業代を支払うように催告状が来た場合は、残業代を計算した計算書も一緒に送付されますので、訴えを起こした従業員の当時のタイムカードや、金融機関の振込み明細などを確認しましょう。計算書も、従業員自ら作成した物の場合、事実とは異なる労働時間が記載されている場合も少なくありません。
当時のタイムカードや、日報などを確認して事実関係に間違いがないか確認することが重要です。
残業をしていたのが事実であっても、管理監督者やフレックスタイム制度を利用していた場合、残業代は発生しないケースがあります。このような場合は法的な判断が必要となりますので自身で判断せず、専門の弁護士や、社会保険労務士などに相談するようにしましょう。
これらの検証を行った結果、残業代が発生しないとなった場合は改めてその事実を記載した計算書を相手側に送付します。ここで、相手側の勘違いであったと認めた場合は和解が成立します。
従業員側がその内容に納得しない場合は、法的措置を取ってくる場合もありますので経営者も対応を考える必要があります。
労働問題は、労働者だけでなく会社側にも大きな影響を及ぼします。経営者はいつどのような訴訟を起こされるかわかりません。事前に対策を取っておくことは勿論ですが、トラブルになった場合は迅速な対応ができるように体制を整えておくことも重要です。
