近年ブラック企業などが深刻な社会問題となり、サービス残業を強いられている企業も多いことが判明しました。企業には様々な労働問題がありますが、その一つサービス残業について詳しくみてみましょう。
【サービス残業とは】
労働基準法では、「1日8時間の労働、1週間40時間」を超えて働いた場合や法定休日に働いた場合などはその時間に応じた残業代を支払うことが決められています。
サービス残業という言葉は最近生まれたものですが、高度経済成長を遂げる前から日本にはあったものです。
サービス残業が増加した背景には、バブルの崩壊、リーマンショックなどで不景気が加速し大規模なリストラが行われたことにあります。企業がリストラを行えば、事業を継続するために十分な従業員を確保できていない企業は社員一人あたりの仕事量は増え、労働時間が増加、それによりうつ病、自殺者の増加、過労死などの労働問題が発生するのです。
【サービス残業はなぜなくならない？】
では、このように社会問題となっているサービス残業は、何故無くならないのでしょうか？
これには、主に下記のような理由が挙げられます。
・労働者自身の意識
高度経済成長期においては、多くの労働者が「サービス残業は当たり前」という風潮があり、それを美徳とする意識が日本全体にありました。その意識は現在も引き継がれ、「周りの人も残業をしているので、残業は当たり前」「定時に自分だけ帰りにくい」という風潮が職場にあることが大きな理由となっています。
・労働基準法の知識が浸透していない
企業の経営者や、担当者の多くに労働基準法に関する知識が乏しく、労働基準法を間違って解釈をしている人も少なくありません。
また、ばれなければいい、周りの会社もやっているから問題はない、という意識の人も多くいます。
・企業のコストカット
不景気になると、企業はまず人件費を削除します。人員の削減をしても、全体的な仕事量は以前と変わらないため一人あたりの労働時間が増え、結果的に残業をすることになります。しかし、会社側はコストカットをしなければならず、残業代を支払わないケースが多いのです。
サービス残業は、立派な労働基準法違反となり、従業員は過去の分も含め会社に対して未払い賃金を請求できます。未払い賃金を請求する場合は会社と争うことになるケースもある為、弁護士などの専門家に相談をして自身にとって一番よい方法で請求をしましょう。
