絶対に社長が粉飾決算してはいけない理由とは？どのような方法で行われている？

「粉飾決算」とは、赤字決算なのに不正な会計処理を使って黒字決算にすることですが、けっして行ってはいけないことです。

粉飾決算に対し、業績が良好で利益が出ているはずなのに、税金を納めたくないなどの理由で操作し赤字に見せかける逆粉飾決算もありますが、いずれにしてもやってはいけないことといえるでしょう。

そこで、絶対に社長が粉飾決算してはいけない理由とは何か、どのような手口で行われるのか解説していきます。

粉飾決算の手口

粉飾決算では利益を増やすために、たとえば本来存在しない在庫を意図的に増やす手口が使われます。

また、グループ企業の子会社から受注があったことにして、親会社の売上として計上し利益を増やす手口があります。

さらにグループ企業の場合には、親会社から子会社A、子会社Aから子会社B、子会社Bから親会社と売上を循環させ、グループ内で利益を水増しさせる手口が使われることもあるようです。

逆粉飾決算では、主に利益を減らすために次のような手口が使われることが多いといえます。

まず在庫を減少させることにより利益を減らす手口で、ルールを悪用して手元にある在庫を意図的に隠します。

他にも子会社から架空の仕入を計上し、費用を水増しして利益を減らす手口が使われることもあるようです。

さらに当期に計上しなければならない売上を意図的に翌期以降へずらす手口で、この場合において在庫調整をしなかったときには、翌期へずらした売上と同額の利益が減少します。

粉飾決算とは赤字決算を黒字決算に見せかけることですが、黒字決算なら利益に対する税金を納めることが必要です。

赤字決算のままなら税金を納める必要はないのに、粉飾して黒字決算に作り変えることはそれほど悪いことではないと考える方もいることでしょう。

しかし会社経営では、銀行・取引先・株主など様々な｢利害関係者｣が関与することになり、たとえば銀行からは運転資金の調達のため融資を受けることもあります。

取引先とも信用取引により契約を結び、仕入れ代金は後払いで決済することになるでしょう。

株主にも株式を購入してもらい、出資してもらうことで資金を調達できます。

利害関係者の協力なしで会社経営はできないのにもかかわらず、粉飾決算は信用を裏切る行為であるため、間違った情報を提供することになると留意しておくべきです。