起業することを決めたとき、もっとも大きなハードルともなるのが資金繰り問題であり、自己資金の準備です。
会社員として勤務しているとき、いずれは起業しようとコツコツ貯金していたお金を自己資金とするのなら何も問題ないでしょう。
その反面、急遽起業を決めた方などは事前に資金を準備できているわけではなく、足らないお金は銀行などから融資を受けて補おうと考える方もいるかもしれません。
しかし、自己資金ゼロで融資を受けたくても難しいことが多く、特にお金を借りるときは保有するお金すべてを自己資金として認めてもらえるわけではないため注意してください。
そこで、起業するときの自己資金の定義や、自己資金として認められるお金と認めらてもらえないお金について解説していきます。
自己資金とは
「自己資金」とは一般的な意味では手元にある現金のことであり、すぐに引き出すことができる預金なども含みます。
自己が所有する資金であるため、手元にあるお金すべてが自己資金に含まれると考えがちですが、融資を受けるときの自己資金は保有する現金すべてを自己資金として認めてもらえないことに注意しましょう。
自己資金と認められるお金
自己資金と認められるお金は、預貯金通帳で確認が可能で出どころが確かなお金です。
法人の自己資金は、たとえば登記簿謄本に記載されている資本金と考えがちですが、けっしてそうではありません。
自己資金として認められるお金は以下のとおりです。
・銀行に預け入れているお金
・贈与されたお金
・退職金
・資産を売却したことにより得た資金
・みなし自己資金
・第三者割り当て増資
自己資金として認められないお金
反対に次のようなお金は自己資金として認められませんので注意しましょう。
・銀行に預け入れていないタンス預金など
・融資直前に一度に多額入金した預金
・返済しなければならない借入金
自己資金はコツコツ貯めることが重要
起業するときの資金調達方法に創業融資を希望するなら、自己資金の準備は欠かせません。
このとき、会社に勤務しているときから数年かけて、コツコツ銀行に預け入れ続けたお金があるのなら特に問題とならないでしょう。
しかし融資審査をクリアする目的で、たとえば親族や友人から一時的にお金を準備してもらい、預金口座に入金したお金は自己資金とは認められません。
計画的に資産運用し、貯蓄した実績があることが必要であるため、起業するのなら事業計画策定や店舗計画なども踏まえた自己資金準備を前もって行うようにしましょう。
