企業の最高責任者である経営者は、株式会社であれば代表取締役・代表執行役、持分会社なら代表社員のことです。
法制上の地位をあらわすわけではない「社長」や「CEO（最高経営責任者）」なども、会社の経営者を意味しているといえるでしょう。
いずれにしても経営を担う立場である以上は、会社経営における様々な責任を負うことになるといえます。
そこで、具体的に経営者が負う責任について、会社や第三者に対する内容について解説していきます。
経営者の責任
経営者は、会社の業務を執行しつつ、事業の成長や株主・顧客・従業員などのステークホルダーに利益を還元する責任があります。
会社を代表する立場である以上は、職務で第三者に損害が発生したときなど、損害賠償する責任を負います。
役員が任務を怠ったことで会社に損害が生じたときも同様です。
会社の取締役の責任
会社の取締役は、主に次の2つの責任を負います。
・会社に対する責任
・第三者に対する責任
それぞれどのような責任を負うのか説明していきます。
会社に対する責任
取締役と会社は委任契約関係を結んでいます。
そのため取締役は、会社に善良な管理者として期待される注意義務を負うことになります。
法令・定款・総会決議を順守し、忠実に職務を遂行する義務も負っています。
ただに従業員なら、仕事上のミスがあっても賠償責任まで背負うことはほとんどありません。
しかし取締役は、ミスが法的な責任につながる可能性もあるということです。
第三者に対する責任
第三者とは株主や会社債権者なども含みますが、会社法にも取締役が職務を行うことに悪意または重大な過失があった場合において、第三者に損害が発生したときにはその賠償をする責任があると規定されています。
取締役の職務執行で直接第三者が被った損害以外にも、取締役の放漫経営により会社が倒産したときの債権者が被った損害も含まれます。
会社が倒産すると、会社や代表取締役に差し押さえる資産がない場合もあります。
この場合、債権者は平の取締役の資産を回収できないか検討することになりますが、そのときに利用されるのがこの責任といえます。
取締役になった理由はいろいろといえますが、役員として活動する上での責任はあることを十分に心にとめておくことが必要といえるでしょう。
納得できない場合には、決議に異議をとなえて取締役会議事録に残してもらうといったことも必要です。
