経営コンサルタントに仕事を依頼したいと考えたことはありますか？実際に経営している業界のことは、当事者である経営者のほうがベテランであることがほとんどです。
それなのに経営コンサルタントに依頼しようと思う理由には、経営者なりのポイントがあるようです。
客観的な立場で自社の状況を知りたい
自社の状況は当然経営者が一番わかっているつもりだとしても、身近過ぎて見えなくなっていることも実際にはあります。
そこで客観的な視点から見た場合、見落としていたことや当たり前になり過ぎてしまっていたことなど、第三者から見ればおかしいことなどに気が付くことを望んで依頼するケースがあるようです。
経営施策を早く実行したい
自社で出来ることもコンサルティングを依頼するケースもあるようです。経営の課題や問題点は十分理解していて、解決策の方向性も見えているという場合、とにかく早く経営施策を実行したいと考え依頼するようです。
知識不足を補いたい
反対に自社で解決できない課題を経営コンサルタントに依頼するケースもあります。IT領域などは特に状況の変化が激しく、社内の人材だけで知識やノウハウが追いつかないといったケースもあるでしょう。社外の知見を求める意味で経営コンサルタントに依頼をすることになるようです。
経営資源を強みに集中させたい
自社の強みに経営資源を集中投資し、徹底的に競合他社との差別化を図る戦略のために経営コンサルタントに依頼するケースもあるようです。
おおまかな方向性を経営者が示し、リサーチや計画の作成については依頼するといった効率化を図るケースが該当します。
こんな依頼はタブー！経営コンサルタント泣かせの依頼内容
ただし経営コンサルタントなら専門家だからどのような問題でも解決できると信じこんでいる経営者もいるようですが、いくら専門家だからといってもできることとできないことがあります。
経営コンサルタントの実態が見えづらいことで、どうしてもイメージが先行してしまいがちですが、次のような経営コンサルタントを困らせる依頼はしないように注意しましょう。
・何とかして資金繰りを改善して欲しい
売上の予定が全くない状態で資金繰りを改善するということは選択肢がありません。将来的な売上がないのなら金融機関が融資をしてくれるとも考えにくく、事業再生という形になる可能性があります。
・商品を売ってほしい
市場を見ることなく開発を進めてしまい、予算配分が販売を視野に入れていないケースです。事業は出口があって初めて成立するので、お金はないけれど良い商品なので売れるようにしてほしいといった無茶な依頼は辞めましょう。
・全て任せるから何とか成功させて欲しい
事業を行う主体はあくまで依頼主である経営者です。経営コンサルタントは支援する立場ですので、全て任せるのではなく三位一体といった考え方で挑むことが理想です。
主体は経営者であることを認識すること
なんでも経営コンサルタントに任せておけば良いではなく、まず事業は経営者が主体となって考え、動くことから始めましょう。
依頼の仕方を間違えてしまうと、良い結果として返ってこなくなります。依頼できる部分を理解した上で、一番良いタイミングで協力してもらうことが成果を出す秘訣と言えるでしょう。
