経営者必見！倒産確率からリスクスコアを予測し与信判断をする

会社が倒産する確率は経営者が先を見通す目を持っているかどうかが大きなポイントになります。その為には企業の12か月以内の倒産確率を統計的に表した指標である「倒産確率」を用いたリスクスコアを利用し客観的な与信判断をしましょう。また設立後どれくらいの企業が倒産するのかその割合と原因や対策もみていきましょう。

【リスクスコア】

リスクスコアとは企業の12か月以内の倒産確率から統計的指標を用いて数値化した客観的指標です。財務情報の有無に関係なくスコアリングな手法で国内１４５万社の倒産確率を算出しています。これの導入によりリスクスコアを導入することで業務プロセスが短縮できるなどのメリットがあります。

【設立年数ごとの倒産確率】

それでは実際に設立年数別の倒産確率をみてみましょう。

設立3年以内　　35％
設立5年以内　　85％
設立10年以内　93．7％
設立20年以内　99．7％
設立30年以内　99．975％

30年以上続く会社は1万社の中で2．5社しかない事がわかります。大学卒業時で22歳の場合を例に見てみると定年まで43年あります。上記の倒産リスクを考えると転職を経験する人も少なくないでしょう。

【倒産する原因とその対策】

経営者の方には特に倒産する原因とその対策をよく知っておいて欲しいと思います。まず倒産の原因として一番多いのが「販売不振と利益減少」があると言われています。売上が減少するパターンとしては一気に減少する場合と、徐々に減少する場合がありますがその時に早急に対処ができなかった場合会社は倒産する事になります。会社が生き残る為には売り上げが減少していく前兆に早く気づき、新規事業を確立することが出来るかが一番重要になります。次に「在庫の管理」が十分できてない場合倒産に繋がるケースが増えます。損益計算書では黒字になっていても実際には在庫を多く抱えていて赤字経営になっていたというケースがあるからです。ですから在庫の怖さを理解し在庫管理をしっかりと行っておかなければいけません。この他にも倒産する原因として「設備投資の過大」があります。企業にとって設備投資は必要不可欠ですが、あまりにも過大な設備投資を行うと資金繰りが悪化し倒産の危機に陥る事があります。たとえ現在多くの利益を得ている企業でもこのような危機はあり得ますので、創業間もない企業は特に設備投資を行う際には慎重にする必要があります。