経営者がすべき節税対策は必要不可欠だ！

経営者が会社のお金の流れを、把握する事は当たり前の事です。会社のリスクを減らす効果としてや自分自身の収入における節税にもつながってきます。経営者がすべき節税対策は、必要不可欠ということを再認識しましょう。

会社の節税の要とは

会社の経営者が、会社の売上状況を把握していなければ、経営の目標や課題も見えてきません。また、節税を上手に実行する為にも、売上状況の把握が必要です。

売上状況の把握について

会社法では、決算書類によって提出が義務付けられていますが、この4つの書類で会社の経営状況の把握が出来る事になっています。何故、決算書が必要なのかは、株主や国などに対して説明と報告、経営者自身の管理として、節税の対象としても必要になるのです。

1-貸借対照表
会社の期末における財政状態が把握できます。会社の資産や、負債状況と純資産の状態が記載された決算書になっています。

2-損益計算書
会社の売上状況は、利益の数字を損益との計算によって、売上の把握が出来る決算書になっています。

3-株主資本等変動計算書
株主資本等の各項目では、株式の増減を会社の期首（始まり）と会社の期末（しめ）の記載された決算書になっています。

4-個別注記表
重要な会計方針に関する事や、貸借対照表に関する注意すべき点と、損益計算書による売上に関する注意点を、記載された決算書になっています。

節税の為の計画表

節税をするには、タイミングも重要です。会社の決算が完了する前に、計画表によるシミュレーションを常に把握する事で、節税のタイミングを計る事が可能になります。

節税対策の時期は約3カ月前から

会社の最終利益を予測するには、決算の約3カ月前からすでに確定した9カ月分の売上から、シミュレーションによる予想利益を導いて、節税対策を行うべきです。決算終了日までの、1カ月毎や前日までの最終売上が把握できる事は、節税の為にどうすべきかがわかるのです。

節税の為のリスト・チェックをする

1-車に対する移動費を利用した節税対策
経営者の方は、クルーザーや高級車を購入する事もあります。この購入費は条件によっては、経費算入できます。

過去、フェラーリなどの高級車を購入した経費の事例があります。通勤・業務に使用する為にフェラーリを購入していました。それによって、国税局が異議を唱えましたが、裁判で認可されました。その条件は、「実際に業務で使用していた事」や「私用でも自費で購入した高級車を所有」と「利益に対して適切な税金を支払っていた事」で、経費が認められたのです。（プライベートで買える財力がカギです）

2-新幹線・グリーン車の料金を節税対策
グリーン車の料金を経費にするには、旅費規定があります。それが、「職務に必要と認められる範囲」である事が必要です。

3-法人保険や年金での節税対策
経営者の資金確保手段としては、企業向け生命保険が手段として有効な節税対策です。「逆養老保険」は、全額損金として経費に計上可能で、節税と資金確保が出来る事です。また、「共済会への加入」が、若い年齢層では、年金格差に不満を抱いているのですが、共済会制度は福利厚生としての効果や節税にもつながるのです。

4-中小企業倒産防止共済を利用
企業の利益を上げる為の、大きな取引先の貸倒れは会社の存続を左右します。中小企業倒産防止共済に加入する事で、リスクの対策と節税になります。

5-小規模企業共済を利用した節税対策
国が作った「経営者の退職金制度」なので、全額所得控除対象となるので節税に有効です。中小企業で経営者に退職金の積み立てをする事は、ほとんどありませんが、節税と経営者の退職金代わりになります。

6-確定拠出年金を利用した節税対策
私的年金の一つですが、掛金の運用で損益を、「老後の受給額として支払われる年金」として利用できます。確定拠出年金は、老後に向けて非常に効率の良い資産形成であり、確定拠出年金制度では拠出する金額が、全額を所得控除の対象に出来ます。

運用時に利益が出た場合20％の税金が掛かります。しかし、運用している資産に課税がありません。積み立てたお金を一時金として受け取る場合には、節税として「退職所得控除」があります。

7-付加年金を利用した節税対策
付加年金制度とは、付加保険料月額400円を60歳になるまで毎月納付する事で、65歳になると、毎年掛金総額の半額が支給される制度です。公的年金控除の対象として課税対象外です。

8-その他の節税対策
ほかにも色々節税可能な方法があります。「福利厚生費」や「交際費」を利用した節税対策や「接待費用」、「法人成りで節税対策」と「外国子会社からの受取配当の益金不算入」「決算賞与の導入による節税対策」「固定資産税への軽減措置」などがあります。