出資比率とは、発行済み株式総数を分母に、取得または売却した株式を分子として、算出する財務用語です。
株式会社における出資比率は、経営権に関わります。
そのため慎重に割合を決めることが必要といえますが、複数人で起業するときは後のトラブルを防ぐためにも、出資比率には十分注意してください。
そこで、出資比率について、分散するメリットとリスク、割合の例を簡単に紹介します。
出資を分散するメリット
複数人での起業において、メンバー間で出資を分散させるメリットを説明します。
まずは出資を分散することで、それぞれのメンバーが公平になると感じられるからです。
出資比率を均等割合にすれば、行使できる経営上の権利も同等となります。
同等の経営権を複数が持つことで、経営に関する決定は全員の賛成が必要になり、ひとりの独断な経営判断による無茶な経営への抑止力が働きます。
出資比率に関係なく権利を付与したいときは、株式会社ではなく合同会社を選ぶことをおすすめします。
合同会社であれば、定款で議決権や利益分配の割合を定めることにより、出資比率とは異なる割合に設定できます。
資金力があるメンバーと、ノウハウで頼りになるメンバーとの起業においては、合同会社を選ぶことで、ノウハウが高い方に議決を多く持たせる調整がしやすくなります。
出資を分散するリスク
出資を分散させるリスクとして、誰が軸なのか、意思決定権などが曖昧になる恐れが挙げられます。
比率を均等にした場合、議決権も出資者全員が同じ割合で保有します。
それにより、会社の意思決定において、誰が軸になるかといった部分を曖昧にする恐れがあります。
そのため、出資比率を均等にする場合、意思決定の軸になるメンバーを前もって決めておきましょう。
メンバーが2人で、それぞれの出資比率を半分にしたときは、経営上の決定に互いの合意が必要になります。
判断や行動を鈍らせる恐れがあるため、いずれかの比率を多く設定したほうがスムーズな経営判断につながるでしょう。
社長とそれ以外の出資者における出資分散は、社長の出資比率を3分の2以上にします。
出資比率が3分の2を下回った場合、社長の意思だけで経営決定できず、他の出資者の同意を得ることが必要になるケースが発生します。
出資比率の割合の例
株式の出資比率は、経営権に影響を及ぼします。
そのため合弁会社を立ち上げるときなどは、慎重に検討が必要といえます。
20%以上の出資比率は、経営上のガバナンスや会計上の影響を受ける恐れがあり、3分の1を超える出資比率では特別決議可決を自身のみの反対で阻止することが可能です。
50%を超える出資比率では普通決議を単独可決でき、66.7%以上の出資比率なら普通決議以外に特別決議も単独可決できます。
