役員貸付金の銀行融資への影響とは？資金を借りにくくなる理由を簡単に紹介

会社経営における資金調達では、代表的な方法として銀行融資が活用されています。

しかし、役員貸付金があると、銀行融資を受ける際に悪い影響を及ぼす恐れがあるため、注意が必要です。

そこで、役員貸付金の銀行融資への影響について、資金を借りにくくなる理由を簡単に紹介します。

役員貸付金とは

役員貸付金とは、会社が役員に貸し付けたお金です。

会計上は「貸付金」として計上されることになり、会社が役員に資金提供した状態を示します。

たとえば、個人的な事情で資金が必要な役員が、会社からお金を借りるケースなどが挙げられますが、会計処理における都合や役員給与の調整上において貸付金が発生する場合もあります。

役員貸付金が多いと、金融機関からの信用が下がることだけでなく、法人税の負担が増えるなど、あまりメリットはありません。

株式会社では株主から疑念を抱かれるリスクも発生するため、できるだけ役員貸付金を増やさないようにしましょう。

役員貸付金は、銀行融資に対して、以下のマイナスの影響を及ぼすといえます。

・信用力が低いと判断される

・健全性へ疑念を持たれる

・資金用途を疑われる

それぞれ説明します。

役員貸付金は、銀行から信用力が低いと判断される恐れがあります。

銀行は、企業の財務状況を厳しく評価しますが、役員貸付金は運転資金や投資資金とは異なる役員に対する資金提供と認識されるからです。

適切に資金を運用できていないと疑念を抱き、融資審査において不利な扱いを受ける恐れもあるといえるでしょう。

役員貸付金は、貸借対照表で貸付金として計上されますが、返済能力や返済計画が不明瞭であれば回収が難しい資産と捉えられる恐れがあります。

そのため、財務健全性に対する疑念から、銀行の融資審査において厳しい条件を突き付けられる可能性もあるといえるでしょう。

役員貸付金は、利益が役員のために使われていると捉えられかねないため、資金用途に対する不信感を強めます。

融資審査においても、貸し付けたお金が適切に使われないのではないかなど、懸念を抱かれれば不利な対応となりかねません。

役員貸付金は銀行融資で悪影響を及ぼすことが多いため、できる限り早めに解消することをおすすめします。