後継者が事業承継により会社を安定して経営していくために、自社株式の50％を超える承継が少なくても必要になると考えられます。
その理由は株主には色々な権利があるため、後継者の持分が50％を割り込んでいると最悪の場合には取締役を解任されるといった恐れがあるからです。
円滑に自社株式を後継者に渡すことができるように、どのような事業承継への対策が必要かを理解しておきましょう。
自社株式の承継方法は？
自社株式を承継するには、現経営者から株式を買取る方法、生前贈与、遺言での相続、相続人の遺産分割協議によるものなどがあります。
このうち後継者が資金を準備して、現経営者から株式を買い取るという場合には、適正な対価に対する資金の支払いが必要です。
経営者の一族や遺留分は評価額が高くなる
自社株式の評価を考えた場合、経営者一族であれば相続税法上の原則的評価方法を基準として評価しますので、一株当りの評価額が高くなってしまう可能性があります。
また、遺留分の株式の評価額を算出する場合、時価になるため業績が良好な会社であれば会社のキャッシュフローから評価額を算定することになります。そうなると評価額はさらに高くなる可能性が出てきます。
株式を買い取るという方法は、後継者が背負う資金への負担が重くなり、さらに自社株式の一部のみの承継になる可能性を理解しておく必要があるでしょう。
自社株式の評価額を引き下げる方法は？
自社株式の評価額をできるだけ引き下げたいという場合、少数株主であるケース以外では類似業種比準価額と純資産価額のどちらか、もしくは併用によって計算されます。
・類似業種比準価額
1株当たりの配当金の額、年利益の額、純資産価額と、類似業種のこれら3つの要素を比較して株価の算定を行います。決算対策次第で評価額を変えやすく、費用を計上することで評価額を下げることが可能です。
不良債権や不良在庫の処理をすること、含み損がある不動産、有価証券、ゴルフ会員権などを売却すること、稼動がストップしている固定資産を除却すること、保険商品を活用すること、社長に対する退職金を支給することなどが主な対策として考えられるでしょう。
・純資産価額
相続税評価額で会社の資産を評価します。そのため相続税評価額が低く評価される資産の購入が対策として考えられます。
例えば貸家建付地（アパートやマンションなど）がその例で、法人なら土地や建物等は一定期間経過した後で時価より低い路線価や固定資産税評価額で評価されることになります。
事前に自社株式の評価対策を
円滑に後継者に事業承継するために、自社株式の評価を下げるための対策を事前に講じておくことが必要です。
有効な対策を講じることにより、後継者に大きな負担を背負わせることなくスムーズな承継が可能となるでしょう。
