中小企業にとって事業を次世代に引継ぐ事はとても大きな課題になっていますが、そのためにも事業承継の基本知識を身に付け、事前にトラブルが生じないための備えが必要です。
事業承継の種類
事業承継で誰に引継ぐのかを決める時、中小企業ならまず経営者の子や親族が候補にあがるでしょう。親族内で承継が難しい場合は従業員、社内に後継者候補がいない場合には第三者に承継するM＆Aなどを検討する事になります。
事業承継で引継ぐべきもの
事業承継で引継がれるのは、会社の経営資源であるヒト、モノ、そしてカネです。
ヒトを承継するということは、後継者に社長としての経営権、さらに組織で代表としての役割を託す人的な事業承継と言えます。
そしてモノやカネの承継は物的な部分が承継されるので、現経営者の所有する会社の株式、土地や建物、設備、運転資金などの資産を承継する事になります。
他にも事業承継で引継がれるものには、経営理念、ノウハウや技術、信用力など目に見えない経営資源などがあります。
事業を継続して行うには、これらがしっかりと次世代に引継がれる事が重要になるでしょう。
事業承継は事前の策を講じておく必要がある
中小企業の経営者は高齢化が進み、自分の子などが職業を自由に選ぶ様になったことで、以前とは違い社長の子が後継ぎになるという図式は成立しにくくなっています。
後継者が見つかって事業承継を行ったとしても、後で紛争やトラブルになるケースや、後継者教育が十分でなかったことで会社の業績が悪化するケースも多く存在します。
中小企業にとって、事業を継続するためには事業承継に対する事前の策は欠かせない状態であると言えるでしょう。
事業承継には様々な知識や戦略が必要
事業承継の分野は、税理士や会計士が主として取り組んでいる事が多かったのですが、知識として必要になるのは相続税や組織再編成税制といった税務分野だけでなく、民法や会社法など法務分野、さらには企業価値評価や会社買収といった幅広い分野での知識と戦略が要求されます。
確かに税理士や会計士の中には、事業承継について専門的に知識を備えている人もいますが、全てがそうとは限りません。
そのため、「事業承継アドバイザー」に相談することで、専門的知識などから良い回答が得られる可能性もあります。
事業承継アドバイザーの専門的知識を借りる
事業承継アドバイザーの資格は（社）金融検定協会が実施する試験に合格しなければならず、試験内容も事業承継に必要な基礎知識を幅広く扱っています。
例えば事業承継の法務や税務、企業価値評価、事業承継アドバイス、戦略的承継対策などで、中小企業が抱える事業承継の問題を解決できる知識を保有している資格です。
片手間で事業承継の相談に応じられるより、よっぽど安心して頼ることが出来ると言えるでしょう。
