経営者が加入しておきたいオーナー向け保険の種類と内容

生命保険と耳にすると、自分に万一のことがあった時のため、残された家族のために加入する保険というイメージが強いかもしれません。確かにその通りなのですが、生命保険は個人向けの商品だけでなく、法人のオーナー向けに保険もあるため、事業を営む上でのリスクに保険で備えることも可能です。

そこで、オーナー向け保険とはどのような内容なのか、加入することのメリットなどを確認しておきましょう。

何に備えるために保険に加入するかを決めること

法人が生命保険に加入する場合、何に備えたいかなど加入する目的によって選ぶ生命保険の種類や設計方法は違ってきます。まずは備えとして準備しておきたい部分は何かを決めることからはじめましょう。

経営者に万一のことがあっても、資金に余力があれば事業は継続しやすくなります。そこで、銀行融資の返済と新しく体制を組むために必要な数か月の運転資金の合計を目安として、保険金額を設定した定期保険などに加入しましょう。

社員に万一のことがあった時には、残されたその家族に弔慰金を支払うことが一般的です。退職金準備として養老保険に加入するのもよいですし、保険料を抑えるために1年更新型の団体福祉定期保険などに加入することを検討しましょう。

創業経営者の場合、会社に対しての功績をたたえると、退職金が高額に及ぶこともあります。この場合、経営者保険などを選ぶことが多くなりますが、加入できるのは法人の経営者や役員、重要ポストに就いている方などです。

□経営者向け保険の取り扱いは中止の動き

ただ、経営者向け保険は保険料を経費として算入し、企業の法人税を圧縮することができることが特徴です。節税目的に加入する経営者も少なくありませんが、今回、税制優遇措置を縮小する動きがみられたことで各生命保険会社は販売を自粛するようになっています。

途中解約を前提として法人税の節税効果が見込めることから、中小企業で節税を目的として加入する方が多くいました。そのため、あまりに加熱する動きに歯止めをかける意味で今回の措置縮小という流れになったと考えられます。

もし法人の経営者がオーナー向け保険に加入することを考えている場合、このように現在は取り扱いがなくなる保険もあることを理解した上で検討するようにしましょう。