ハワイで起業するときには、まずは現地で市場調査から始めることが必要ですが、実際ハワイには日系人が多数住んでいるため、ローカルの日系人を相手とするビジネスや日本観光客をターゲットにできる可能性もあるといえるでしょう。
和食は日本人観光客だけでなく現地ハワイアンにも人気があるため、ハワイで和食レストランを起業し、成功した事例も少なくありません。
また、ハワイで挙式を挙げたい方や留学関係を希望する方、ハワイ特有のサプリメントやグッズなどを取り扱う店や輸出ビジネスなども方法として考えられるでしょう。
いずれにしてもハワイでの起業においては、どの事業を始める場合でも必要な手続を経ることになります。
そこで、ハワイで起業する際には何が必要になるのか、申請や取得が必要になるものを紹介していきます。
ハワイ現地法人の設立
ハワイ現地の市場など調査を行い、実際にビジネスを始めることを決めたときには、ハワイ現地法人を設立しましょう。
日本での法人設立は、会社印作成・公証役場で定款認証・法人口座開設・銀行への資本金入金・法人登記申請などいろいろな手続が必要です。
しかしハワイ現地法人設立については、弁護士か代行業者に依頼すると1～2週間後に完了します。
ハワイ現地での所在など必要なく、インターネットでの電子申請やファックスを使っても申請できるためスムーズです。
また、日本で法人設立にかかる費用は、株式会社であれば25万円程度かかりますが、ハワイなら6千円程度と安く、会社セッティングや書類作成に費用がかかったとしても10万円前後です。
事業開始許可証取得と口座開設
ビジネスライセンスは、州や郡市町の税務当局へ申請し、税務上の事業開始における許可証を指しています。
ハワイでは州の税務局が一括管理しているため、申請は州に行います。
法人ごとに番号が与えられ、税務申告する際に使用することになりますが、こちらも会計士や代行業者に依頼することで数日あれば取得可能です。
現地に出向いたときにはハワイの主要銀行で口座を開設することも必要となり、以下の銀行が候補として挙げられます。
・バンクオブハワイ
・セントラル・パシフィック・バンク
・ファースト・ハワイアン・バンク
いずれの銀行でもワイキキ地区の支店に日本人を担当する行員がいるため、言葉の壁を感じることなく日本語で対応してもらうことが可能です
ビザ申請も忘れずに
ハワイに移住し事業を開始するのなら、起業で取得できる次のビザを取得しましょう。
・投資家ビザ（30万ドル以上の事業投資を伴う際に発給）
・駐在員ビザ（日本会社に重役で勤めている方が米国の関連会社に駐在する際に発給）
ビザは、申請して発給されるまで半年以上かかることもあるため、できるだけ移民弁護士などに相談することが必要です。
