経営者の皆さんにとって長年働いてきた従業員へ退職金を用意するかどうかは慎重に検討する内容かと思います。
今回退職金を用意する上で準備すべきことと、退職金の貯め方、方法、そのメリットについてまとめてみたいと思います。
【まず退職金規定を作る】
退職金をいくらくらい支払うのかなどのルールともいえる「退職金規定」は勤続年数や役職、最終的な給与などを反映したものになっていくと考えられます。
最近では「退職金規定フォーマット」なども存在しているのでフォーマット通りに退職金規定を作成することも可能ですが、フォーマットだけでは会社の特殊な事情を反映しづらいため税理士や労務士さんに相談したうえでフォーマットをカスタマイズすることをお勧めします。
【退職金原資の貯め方】
中堅企業・中小企業では以下3つの方法で退職金原資を貯蓄する方法が一般的です。
①社内準備手段（内部留保）
銀行や証券会社での積み立てを行い社内で退職金を現金で留保する方法です。
メリットとしては、会社の経営が悪化した時に資金を活用できる点が挙げられます。
また掛け金が損金になることがなく、必ず従業員か会社のために使われることになることもメリットです。
②社外準備手段（公的制度の利用）
「中小企業退職金共済」「特定退職金共済」「確定拠出年金」などを利用して毎月掛け金を支払い、従業員のために退職金の積立を行う方法です。
メリットとしては、毎月の掛け金が福利厚生費として全額損金計上される点が挙げられます。
また①の内部留保の場合と違う点は一度支払った掛け金を会社の資金として運用することができず、また役員の加入は認められない点が挙げられます。
③生命保険の利用
万が一の時の退職金の保障にもなり、また毎月の保険料を積み立てることにより退職金の原資として利用することもできます。
また、保険料のうちの半分が一定の条件のもと損金計上できるなどのメリットもあります。
また一時的な事業運転資金として契約者貸付も受けられます。
①、②のメリットを合わせた方法ともいえますが、①が公的機関から直接従業員に支払われるのに対して③では保険金は一度まず企業に支払われることになるのでどちらかというと経営者に有利な方法とも言えます。
【まとめ】
②の公的制度の利用と③の生命保険の利用は併用することも可能で実際に多くの企業が退職金の原資調達にこの2つの方法を利用しています。退職金制度をどのように導入するのかについては色々考えるべき点も多いと思いますが制度のメリットをまとめ会社、社員の双方のためになるよう整備していってほしいと思います。
