公的年金の種類は３種類あります。公的年金は日本国内に住所がある人すべてに加入の義務がありそれぞれの働き方によって分類されています。それぞれの年金についてみていきましょう。
【国民年金】
国民年金は日本国内に居住する20～60歳未満の全ての人が加入する公的年金で第１号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のどれかに分類され年金の納め方もそれぞれ違ってきます。
（第１号被保険者）
農業に従事する人や学生、フリーターなどがこれに該当します。保険料は納付書による納付か口座振替で納める事になります。金銭的に困窮している場合は免税や納付猶予などがあります。
（第２号被保険者）
厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務している人です。厚生年金には国民年金も含まれますので厚生年金をかけている人は必然的に国民年金にも加入している事になります。納付方法は多くの人が給料から天引きされる形で納付しています。
（第３号被保険者）
第２号被保険者の配偶者で20歳～60歳未満の人で年間収入が１３０万円未満の人が対象になります。それ以上の収入があり第３号被保険者に当たらない人は第１号被保険者になります。納付は配偶者が加入する年金制度から負担します。
【厚生年金】
厚生年金保険の適用を受ける会社に所属するすべての人が対象になります。厚生年金に加入している人は第２号被保険者に分類され国民年金の給付基礎年金に加え、厚生年金も受ける事ができます。厚生年金の大まかな目安としては月収３０万円程度の場合２万２千円、月収２０万円程度の場合１万５千円位になります。厚生年金は全て自分が支払うのではなく会社が半分負担してくれるというメリットがあります。
【共済年金】
共済年金は公務員や私立学校教職員などで常時勤務しているがこれに該当します。共済組合には短期給付と長期給付があり短期給付は健康保険と同じような給付で、長期給付は年金給付と同じような給付になります。また長期給付は厚生年金に相当し基礎年金に上乗せして退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金があります。
【まとめ】
一人一人の働き方や年収、立場などによって公的年金の種類は違います。自分の公的年金の特徴をよく知り、将来どのような年金が貰えるのか、実際の金額も試算してみると老後の生活の目安が出来るのでよいでしょう。また将来貰える年金額は今よりも確実に減っていき受給年齢も引き上げになる事が予想されます。私達は年金だけに頼らない自分なりの投資をして老後の蓄えを増やす事も考えておかなくてはいけません。
