国民年金や、厚生年金、共済年金など私たちはそれぞれの働き方によって将来もらう年金の種類や金額は変わってきます。これらの公的年金をもらう時に税金はかかるのでしょうか？また税金がかかる仕組みについても知っておきましょう。
【公的年金に税金はかかる？】
公的年金は雑所得という扱いになりこれに対して所得税、住民税の税金がかかります。これは全ての場合に課税されるのではなく一定額以上の年金がある人に対して課税されます。65歳未満の人の場合年額が70万円以下の場合は課税されません。70～130万の人は控除額が70万円あります。130～410万円の場合控除額37万5千円、410～770万円の場合78万5千円の控除額になり、770万円以上の場合控除額は155万5千円の控除額になります。65歳以上の場合120万円以下は課税されず、120～330万円の人は120万円控除され、330～410万円の人は37万5千円控除されます。410～770万円の人は78万5千円が控除され、770万円以上の人は155万5千円控除されます。このように年金額によって控除される額が違います。実際に公的年金の支払いを受ける時には年金金額からこれらの控除額を引き5％をかけた税額が源泉徴収されます。
【源泉徴収と確定申告】
一定額を（65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円）を超える公的年金等を受け取る時は所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。これらは確定申告をする事で清算されますので忘れずに行いましょう。ただし公的年金等の収入が400万円以下で公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。公的年金等に係る雑所得以外の所得とは例えば生命保険や共済などの契約に基づき支払われる個人年金や、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
【まとめ】
現役時代にサラリーマンなどをしていた人は年末に源泉徴収があり払いすぎた税金が還付されます。しかし、公的年金を受け取る高齢者の多くは年金に税金がかかる事を知らない人が多いのです。また公的年金が400万円以上ある人や、公的年金以外の雑所得が年間20万円を超える人は確定申告をする必要があります。これ以外にも税金の控除が受けられるものは社会保険料控除、生命保険料控除、家のリフォームをした時の控除、地震保険料控除、医療費控除などがある事を知っておき必要ならば確定申告をして払いすぎた税金を還付してもらいましょう。
