会社の福利厚生には法定福利厚生と、法定外福利厚生費があります。法定福利厚生は法律で定められたもので、法定外福利厚生費は法律で定められたものではなく各社が任意で独自に行っているもので様々なものがあります。
法定福利厚生費についてみてみましょう。
【法定福利厚生費】
法定福利厚生費には社会保険、労働保険、厚生年金保険などがあります。
（労働保険）
労働保険にある雇用保険は従業員が失業した場合に教育訓練を受ける、育児休業、介護休業を取得した場合、高齢者で働いている場合、再就職をした場合などに一定の給付金を受け取れるものです。
（労災保険）
従業員が業務中に災害にあった場合や通勤途中に災害にあった場合に一定の給付金が支払われます。
（社会保険）
業務上外の負傷、疾病、出産、死亡などが起きた場合に給付金が支払われる制度です。
これは被保険者だけでなくその扶養家族に対しても給付されます。
（厚生年金保険）
老齢、障害、死亡時にそれぞれ給付金が支払われます。
（介護保険）
40歳以上65歳未満の従業員に対して健康保険料と一緒に給料から天引きされます。加齢に伴う疾病や介護が必要になった場合一定の給付がされます。
【その他の法定福利厚生費】
（休業補償）
業務災害や、通勤途中に災害に遭って仕事を休んだ時に労災保険から休業補償があり休業後4日目以降から給付されます。
（児童手当拠出金）
児童手当や児童育成事業を行う為の財源として児童手当拠出金というものを国に納付しています。
このように事業所は従業員の給与以外にも従業員の為に多くの法定福利費を支払っている事がわかります。
【福利厚生の目的】
企業が福利厚生を行う目的は古くは労働者の保護として病気や災害時の救済、労働力不足の解消、定着の促進を目的としていました。
今日において企業が福利厚生を充実させる目的は「従業員の定着性の維持と向上」「従業員の勤労意欲の向上、職場での生産性の維持、向上」「従業員の安心感の提供」「従業員の家庭生活の安定」などがあります。
福利厚生は従業員の生活上の不安の軽減や、心身を安定させる事で従業員一人一人にとどまらず組織としての士気を高揚させ企業経営に大きな効果をもたらす事を目的としています。
【まとめ】
企業が行う法定福利厚生には上記のようなものがあります。福利厚生から得られる主な効果は従業員のリフレッシュや、従業員間の交流、家庭生活の安定・安心、従業員の健康の維持・回復などがあります。
福利厚生は従業員の心身の安定によって企業経営にもよい影響がでる事を期待して会社が従業員に対して行う投資と言えるでしょう。
