会社を設立した人や、個人事業主から法人化した場合など経営者は代表取締役等に就任することなり報酬も以前より多くなりますが、その分責任も大きくなります。
特に近年は、経営者に発生する責任は多種多様なものになっていますので、しっかりと理解しておく必要があります。
経営者の責任には、どのようなものがあるのかみてみましょう。
【役員の損害賠償責任について】
会社法によると、役員等の損害賠償責任は下記のように定められています。
・役員等が任務を怠り株式会社に損害を与えた場合はその損害賠償責任を負う
・取締役の違法な取引によって損害が生じた場合の損害賠償を負う
・利益相反取引により、会社に損害を与えた場合取締役がその任務を怠ったとみなされ責任を負う
・役員等が職務を遂行するにあたり、重大な過失があった場合、第三者に対して損害賠償を負う
などがあります。
また役員等が株式会社または第三者に生じた損害を賠償する場合、他の役員も当該賠償責任を連帯して負う場合もありますので注意しましょう。
【役員等の賠償責任が免除される場合】
以下のような場合は、役員等の賠償責任を免除されます。
・役員等が職務を行う時に義務違反について知らず、重大な過失がない場合は役員の責任を一部免除される場合があります。
・監査役員設置会社は、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を原因となった事実内容、職務執行状況その他の事情を勘案して、取締役の過半数の同意によって免除することができます。
・社外取締役が任務を怠った場合の損害賠償責任は、定款に定められた金額内で株式会社が決めた金額と最低責任限度額のいずれか高い額を限度にして決めることができます。
【役員の賠償責任に対する備え】
いかがでしたか？経営者の方は役員等に対する賠償責任は意外に多くあったと感じたのではないでしょうか？
このような賠償責任について備えるのが「役員賠償責任保険」です。役員賠償責任保険は、役員が会社や第三者から賠償責任を求められた時に役員個人の財産を守ることができる保険です。
役員が賠償責任を求められるケースとしては主に第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟があります。
もし、訴訟に発展した場合弁護士費用、裁判にかかる費用、敗訴した場合の賠償責任金など莫大な金額が役員個人の負担となってしまうのです。
【まとめ】
経営者の責任については、理解できたでしょうか？役員の責任は退任後にも続く場合があります。
これらのリスクに対して個人の財産を守るためにも役員賠償責任保険について検討しておくと安心です。
