従業員に対する福利厚生には、医療保険や、結婚祝い、出産祝い、健康施設や保養施設の利用など基本的なものから企業独自のユニークなものまでさまざまなものがあります。従業員の福利厚生については多く知られていますが、経営者の福利厚生についてはあまり知られていません。経営者にも福利厚生はあるのでしょうか？
【福利厚生の基本的な知識】
福利厚生という言葉は、よく耳にしますが就職や転職で会社を選ぶ際にはこの「福利厚生」がどれくらい充実しているかも大きなポイントになります。福利厚生は、その会社の職場環境を作ったり、従業員のモチベーションアップ、働きやすさに繋がるからです。福利厚生が充実しており、手厚いほど従業員は安心して働くことができますし、その家族の生活も安定するのです。
【経営者にも福利厚生があるの？】
福利厚生とは、あくまで会社が従業員のモチベーションアップのためにあるものですので、経営者のための福利厚生は基本的にはありません。経営者や役員は基本的には福利厚生のサポートをする立場であるため、福利厚生の概念が経営者などの事業主には存在しないのです。
特に、個人事業主の場合自身が健康維持のために通ったジムの費用や、結婚した場合のお祝いなどは福利厚生費として認められませんので注意しましょう。確定申告の際にも、税務署で注意を受ける可能性がありますので個人事業主は経営者の福利厚生費は計上しない方が安全でしょう。
【認められる福利厚生費もある？】
このように基本的には、経営者には認められていない福利厚生ですが、判断基準が明確ではなく曖昧な部分もあります。
経営者の具福利厚生費については税理士によっては、考え方や捉え方が異なり一部認められるものもあります。
特に利益が出てくると福利厚生費を計上できるかどうかは税金の負担を軽くするためにも大きな問題になりますので顧問税理士に相談しながら慎重に行いましょう。ただし、あまりにも常識外れの膨大な費用を計上したり、誰が見ても経営者の個人的なものを福利厚生費として計上している場合は税務署の目に留まり税務調査が入ったりする恐れがあります。
経営者の福利厚生は常識の範囲内で判断しましょう。
【まとめ】
福利厚生の重要さ、役割、意味などは理解できたでしょうか？このように従業員の生活の安定や職場の働きやすさを整えるためにある福利厚生ですが経営者には原則認められません。
このこともしっかりと理解しておき確定申告では間違った申告をして、税務署から修正申告をされない様にしましょう。
