未払いの残業代や、セクハラ、パワハラ、不当解雇などの労働問題が発生した場合、まずは当事者同士で話し合いを行いますが、会社との話し合いがつかない場合は法的措置を検討することになります。労働問題から裁判へ発展する前には、知っておくべきことがあります。
【労働審判】
労働裁判は、通常手続きに1年以上の期間を要するため、労力と多くの時間が必要になりますが、労働審判は労働者と事業主の間で起きた労働問題を労働審判官1名と労働審判員2名が審理し迅速かつ適正な解決を目指す裁判所の手続きを言います。
労働問題であればその権利・利益の大小を問わず労働審判を申し立てることができます。
労働審判は、労働者個人と会社との争いであるため、労働組合等の集団での申し立てはできません。
対象となるのは、「突然に解雇された」「支払われるべき給与が支払われなかった」などの権利や利益に関する争いだけになりますので、気を付けましょう。またパワハラやセクハラなどで加害者個人と争うことはできません。
【労働審判のメリット】
労働審判のメリットには、下記のような点があります。
・迅速な対応ができる
労働問題の民事訴訟は最低でも、平均10か月以上かかりますが労働審判の場合は平均2か月程度で終了します。
・専門性がある
労働問題専門の裁判官によって審判されるため、証拠が集められなかったり、証言を集められなくても事案をみて適切な解決法を探してくれます。
・個人で申し立て勝訴することができる
労働審判は通常の裁判に比べ、審理体が手続きを行ってくれるため、弁護士を付けなくてもある程度のサポートを受けられます。
・法的な手続きであるため強制的に話し合いができる
労働問題がなかなか解決しない背景には、会社側が話し合いに応じてくれない、規則に書いてあるから、などと逃げられるケースが多くあります。そのような場合も、法的手続きである労働審理を行うと使用者を強制的に話し合いの場に呼び出すことができます。
【労働審判のデメリット】
このように、多くのメリットがある労働審判ですが、デメリットもあります。労働審判のデメリットとして、使用者側に異議を申し立てられた場合訴訟に発展するリスクがあります。裁判になると、労働審判よりも重厚な手続きとなり、多くの時間と労力、金銭的負担を要することになります。
使用者側が、話を聞いてくれない、解雇の理由が明らかに不当である、会社が支払うべき賃金を支払っていない、忙しくて時間がない人などは労働審判という方法もあることを知っておきましょう。
