取引先が倒産した場合自分の会社にどのような影響があるのか、万が一のリスクを考えておく事は経営者として大事な事でしょう。倒産した場合の債権回収法などについても見ておきましょう。
【倒産とは】
倒産は一般的に会社が事業を継続できないほど経済的に破綻する事を言います。倒産は会社が消滅する事だけを連想しますが、消滅するだけでなく会社を存続させながら再建を目指す場合も倒産手続きに含まれるのです。このように倒産には大きくわけて会社を清算する手続きと再建する手続きがあります。倒産の手続きの主な物は任意整理が最も多いと言われています。
【倒産会社からの債権回収法】
もし取引先が倒産してしまった場合債権の回収はどうなるのでしょうか？これは破産手続きの前か後かによって変わってきます。
（破産手続き前）
破産手続き前の場合は企業に対して個別に様々な法的手続きを取る事ができ債権の回収が可能な場合もあります。
（破産手続き後）
しかし破産手続き後の場合は債権の回収は難しくなります。これは債権者が個別に債権の回収を行う事が禁止されており債務者の財産から債権金額に応じた分配を待つ事になります。しかし、倒産する企業の多くは資産がほとんど残っていない場合が多いため回収は難しいと思っておいた方がよいでしょう。
【倒産危機の回避】
もしも会社が倒産の危機に陥ったら会社が倒産の危機を回避する為には以下のような条件が必要になります。
・債務超過の解消
債務超過を解消する為に債権者の協力を得て債務を削減する事
・資金不足の解消
資金不足の解消をする為に債権者の協力を得て当面の債務支払を猶予するなどの措置が必用でしょう。
・事業継承と債務の返済
事業を継承しながら倒産を回避する為に債務の返済をするなどが必要になります。ただしこれは現在、営業利益がでている事が前提です。営業利益がでていなければ倒産を回避して事業を継続しようと思っても債務の解消にならず倒産を回避する事はできません。
【まとめ】
現在毎年1万社の企業が倒産をしているという事実があります。ですから経営者は自社の取引先がいつ倒産してもおかしくない事を理解しておかなければいけません。倒産前には多くの企業に何らかの兆候が現れるのが通常です。倒産前の兆候として決算期の早期化や、融通手形の発行、支払いの猶予などがあります。これらの兆候に早く気づき対処する事が大事です。またもし自社が倒産という事になってしまった場合はいかにして被害を最小限にして再起を図るかという事も大切になります。
