社会問題化している日本の長時間労働の問題とその原因を追究!

経営者のリスク

日本は先進国の中でも労働時間が非常に長く、過重労働によって心身の状態を壊したりストレスからうつ病を発症したりする人は増加傾向にあります。また、近年は労働問題が原因で自殺をする若者も増え深刻な社会問題となっています。
長時間労働の問題と、その原因について見てみましょう。

【法律上はどのように決められている?】
労働時間について、法律上はどのような決まりがあるのでしょうか?日本には、労働者を守る為の法律である、労働基準法がありそれによると1日に働いてもよいとされる労働時間は8時間となっています。また週の労働時間の合計も40時間以内にすることが定められています。
企業に勤めている人の多くは毎日月曜から金曜までの9時~18時(休憩1時間を挟む)または、8時半~17時半まで働いていることが多いと思います。
これで丁度週に40時間となりますが、実際はこのようにきっちり定時で帰っている人はほとんどおらず多くの人が残業をしています。
これは労働基準法には、例外があり「会社側と労働者側が合意の上、労使協定を結べばそれ以上労働してもよい」という規定があるからです。
ですから、多くの企業ではこの方法で労働者と協定を結び多くの人が残業をしているのです。

【長時間労働になる原因】
世界から見た日本人のイメージは「勤勉である」「生真面目である」という印象が多く、戦後の日本経済を支えてきたのは、まさにこのような労働力でした。企業の発展のため、皆が協力をして目標を達成する、その為には休日や、残業も惜しまない、という姿勢が美徳ともされてきたのです。
このような昔ながらの社風や、風潮が今も多くの企業で存在しているのです。
加えて成果主義ではない、自分一人早く帰れない、人手不足、などの理由から長時間労働が今もなお多くの企業で残っているのです。

【長時間労働を無くすには】
長時間労働がなかなか無くならない原因は理解できたと思います。それでは、この深刻な問題にどのような対策があるのでしょうか?
企業の労働時間を短くするためには、まずは意識を変えるという事です。人の意識を変えるのは、とても大変ですが、自分の気持ちを変えるのはそれよりも簡単です。
まずは、自分自身が「長時間働くことよりも、短時間で成果を上げられる方がよっぽどすごいことなんだ」「短時間でもきちんと仕事ができる」という意識を持ち、働き方を工夫しながら、短時間労働でもしっかりと成果を出すことができるという事を証明していく事が大切です。