近年、雇用主と、労働者との間で様々な労働問題が発生しています。一言で労働問題と言っても、不当な解雇や、残業代の未払いなどの賃金に関するものや、セクハラ、パワハラなどの労働環境にあたるものまで多岐にわたります。
労働問題には、どのようなものがあるのか、また解決するための方法などを詳しくみてみましょう。
【労働問題の種類】
労働問題は、近年増加しており経営者はどのような問題があるのか、知っておく必要があります。
大まかに分類すると下記のようになります。
・解雇・退職に関するもの
・採用・賃金の問題
・人事異動・懲戒処分の問題
・労災等の問題
・男女差別、セクハラ等の問題
・派遣やアルバイト社員に対する問題
・社会保険の適用の問題
・会社が倒産した場合の労働者に対する債権の問題（未払い賃金や退職金）
などがあります。
ではこれらの問題をどのように解決していけばよいのでしょうか？
【労働問題の解決方法】
職場で上記のような労働問題が起こった場合、いくつかの解決方法があります。
1. 労働基準監督署に通告する
労働基準監督署は、国の機関である厚生労働省の管轄となっており労働基準法違反を取り締まる役割をしています。
会社が労働基準法に違反して労働者を働かせていたり、賃金の未払いなどがある場合、労働基準監督署に通告をすると、会社に出向いて取り調べを行い行政処分が下される場合もあります。また悪質な場合は、検察に送検し罰金などの刑罰を求める権限もあります。
費用がかからないというメリットがある一方、適用されるのが法律違反のみで範囲が狭いというデメリットもあります。
2. 弁護士などの専門家に相談する
不当解雇や、セクハラ、パワハラなどの問題を主に解決してくれるのは弁護士です。費用はかかりますが、弁護士に依頼すると専門知識を交えて相手側との交渉を行い依頼主の主張を的確に伝えてもらえますし、裁判等に発展した場合は依頼主の時間的、精神的ストレスを軽減できます。
3. 労働組合を利用する
労働組合は、働く労働者が助け合う組織の事を言い、自分たちの力で運営し、会社が労働条件を守ったり、働く環境を改善するような働きかけをする団体です。
労働組合が、会社側に団体交渉を申し入れた場合、会社側は正当な理由がない場合拒否することはできません。
ただし、交渉がうまくいかずに話し合いで折り合いが付かなかった場合は、労働組合は必要に応じて「争議（ストライキ）」と呼ばれる直接行動をとる事ができます。
以上が、主な労働問題とその解決方法です。それぞれにメリット、デメリットがありますので、会社の規模や労働問題に合った方法で会社側と交渉をする事が大切です。
