日本の労働問題の歴史は、古く1900年にまでさかのぼります。
当時の出来事や法律、労働運動、労働問題が考えられるようになったいきさつなどを詳しく見てみましょう。
【労働問題の歴史】
労働問題とは、労働者の劣悪な職場環境や、一方的なリストラ、上司によるセクハラ、パワハラなど使用者と労働者のさまざまな摩擦や紛争を総称した呼び方です。
近年は、これらがもとで訴訟に発展するケースも少なくありません。
労働市場では、労働者と使用者は労働力の売り手と買い手として、形式的には自由で対等な立場で労働契約を結ぶことになっていますが、実際には使用者から一方的に不利な労働条件を押し付けられるケースも多くありました。
そこで、労働者たちが団結してこれらの劣悪な労働条件に対して向上や改善を求める運動を起こしたのが労働運動の発端です。
【日本における労働組合や労働法の歴史】
戦前の日本は労働組合期成会（１８９７年）や友愛会（1912年）を経て1921年に日本労働総同盟が作られました。
戦前の労働法は、治安警察法や、治安維持法によって強い弾圧を受け1911年に工場法が制定されました。その内容は12歳未満の就労が禁止されたり、女子と15歳未満の労働者の労働を１日１２時間以内と制限がされていました。
その後1940年労働組合は解散に追い込まれ、1946年日本国憲法で労働三権が憲法上初めて認められました。
さらに労働三権を確保するために、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法と呼ばれる労働三法が成立しました。
【どんな労働運動が起きたか？】
資本主義となってしばらくすると、世界各国の労働者によってさまざまな国際的組織が作られるようになりました。
1864年には、ロンドンで第一インターナショナルという組織が作られ、ここでは政府、労働者、使用者の3者が運営を行い労働者の労働条件の改善を目的としています。
また、ラッダイト運動（機械打ちこわし運動）も各地で勃発しました。
これは、産業革命によって、今まで手作業で行っていた仕事が機械によって行われることになり、その結果職を失った人による反発運動と言われています。
【まとめ】
労働時間や賃金などの労働条件を巡っては、今まで使用者と労働者の間でさまざまな問題や紛争が起こってきました。
これらを解決するために、日本では労働三法が定められました。
職場で困ったことや、不満に思うことなどがあれば市町村に設置されている労働基準監督署や、専門家に相談しましょう。
また、使用者側も万が一労働者から訴えられ法律に違反していた場合は懲役を含む刑事罰を受けることを忘れてはいけません。
