知人や勤めている会社のオーナーから雇われ社長を依頼された場合、まずはどんなリスクがあるのかをしっかりと考える必要があります。
中でも借金については、自身だけでなく家族にも迷惑をかけることになりますのでしっかりと理解しておきましょう。
【連帯保証人】
会社が銀行などの金融機関から融資を受ける場合には、連帯保証人、保証人を付けることを求められるケースがほとんどでしょう。特に中小企業が新しく事業を始めたり、新しく出店する場合などは連帯保証人を付けるのが一般的です。
雇われ社長を引き受ける際に、会社の連帯保証人になると新たに融資を受けたり、事業が赤字経営になった場合などには当該債務について支払いの義務を負う事になりますので注意しましょう。
また経営が悪化して会社が倒産した場合は、当然会社はその責任を果たすことができませんので、保証人や連帯保証人は会社の債務を一括で返済していくことになります。
このような場合は、会社が倒産すると同時に連帯保証人も自己破産を申請するケースも少なくありません。
【個人的な賠償責任も生じる？】
雇われ社長が連帯保証人になった場合上記のようなリスクがありますので、就任する前にはオーナー社長としっかりと話し合いをし細かな条件交渉をしておくことが大切です。
またこの他にも会社が第3者に対して損害を与えた場合雇われ社長もその賠償責任を負うというリスクがあることを忘れてはいけません。
もしも、雇われ社長が損害に対して有効な対策を怠ったと認められた場合は当然雇われ社長に対してもその責任があり、膨大な賠償金を請求されるリスクがあるのです。
この他にも近年は従業員からセクハラ、パワハラ、労働災害などで訴えられるリスクも少なくありません。
雇われ社長にはこのようにさまざまなリスクがあることを覚えておきましょう。
【借金を負わないための対策】
では、雇われ社長はこれらのリスクに対してどのような対策を取ればよいのでしょうか？
最も怖いのは、会社の連帯保証人になることです。雇われ社長を依頼された場合には、安易に「金銭消費賃借契約書」に署名、捺印をしないようにしましょう。
また、こちらからも条件をいくつか提示しできるだけ借金を負うリスク、賠償責任を追及されるリスクなどを回避して契約を交わすことが大切です。
【まとめ】
雇われ社長には、さまざまなリスクがありますが中でも連帯保証人になると最悪の場合借金を負うリスクがあることを十分理解しておきましょう。
引き受ける場合には後々困らないために任期や、連帯保証人にはならない、会社が経営不振に陥った場合に責任は取らない、報酬の減額はしないなどの細かい条件を決めておくことが大切でしょう。
