日本国内ではどんどん高齢化が進んでいき、高齢化社会とまで言われてきていますよね。内閣府による調べだと、65歳以上の人口は総人口の約27％を占め、2065年には約2.6人に1人が65歳以上なることが推計とされているようです。今回は、2年分（2018年、2017年）の経営者の年齢統計を一緒にみていき、2019年の動向を考えてみましょう。
■平均年齢は過去最高を更新
帝国データバンクの調査によると2018年1月時点の企業概要データベース(約147万社収録)から企業の社長データを抽出。尚、このデータは個人、非営利、公益法人等は除いています。
◎2018年1月時点で経営者（社長）の平均年齢は59.5歳と発表され、過去最高を更新。
1990年は平均54歳と公表されて、じりじりと右肩上がりの傾向は続いていましたが、経営者の平均年齢が60代となるのも1年後2年後の可能性も十分に考えられます。
これは、高齢化社会の影響が少なからずあるとの見方もできます。また団塊世代の社長交代が上手く進まずに、高齢層が頑張って残ってしまう現状もあるようです。
■こんなデータもあります
社長年齢と業績の関係では、70代以上は「減収」や「赤字の割合」がもっとも高く、連続して赤字経営になる企業が増えてきています。
社長が高齢化する＝「業績としてはマイナスの影響を与える」と考えていいでしょう。高齢化と赤字経営には相関関係に繋がりがあると専門家の方はみています。
■年齢配布の比率は?
現在分かっている社長の年齢配布データは、
・60代の構成比率31.98%
・70代以上の構成比率26.18％
・30代以下の構成比率3.22%
となります。これは、2017年のデータになりますが、年齢別にみてもやはり高齢層が強いです。約3％ですが、若い起業家や経営者の方もいるのものの、傾向的には落ち込んでいます。2019年には、20代～30代世代の起業家や経営者が伸びると筆者は予想しています。
■頑張る若者経営者の業種は?
2018年1月発表のデータでは、平成生まれの経営者や起業家の上位業種も発表されました。
一番多かった業種は、5.29%でソフト受託開発業になっています。
ソフト受託開発業は必要な設備投資が少ないことが最大の利点です。さらに開発キットが普及していることなどから、平成生まれの若い方が業界に参入しやすいという理由があげられます。
さきほど「若い世代の起業家」や「経営者が伸びる」と予想したのは、このソフト受託開発業が2019年にはさらに活発になり今もっとも注目のある業種の一つと予想できるからです。
■どうなる2019年!?
いかがでしたでしょうか? 高齢化社会により、50代～60代の団塊世代と言われる高齢層がさらに平均社長年齢を押し上げてきています。2019年はどんな傾向になるか楽しみでもあります。これから起業や経営者を目指す方の参考になれば幸いです。
