独立して新しく起業する際、経営者は資金調達・法的な手続き・人脈作り等々、やるべきことが多く、何から手を付けていいかわからないという方も多いかと思います。しかし、目的や流れを理解しておくことでスムーズに事が運べるようになります。
資金調達
中小企業が資金調達を行うのに最初に思い浮かぶのが、家族・親族や銀行・信用金庫からの融資を受ける事だと思いますが、他の選択肢もある事を理解しておくことが業績の拡大へと繋がります。
補助金・助成金
研究開発系(経済産業省)、人材・能力開発系(経済産業省)、自治体等が実施する補助金・助成金が挙げられます。この中で補助金と助成金は返済の必要がありません。
補助金と助成金に大きな違いはありませんが、補助金は予算が決まっており早い者勝ちであることに注意しなければいけません。補助金は基本的に4~5月頃に公募されますが、予算が決まっている分、種類が多く支給額も大きいためタイミングを逃さないようにしましょう。
助成金は申請期間が設けられていますが条件を満たせば支給されるため、日頃から自治体や厚労省のHPはチェックしておきましょう。
直接金融
直接金融とはエンジェル投資家や投資育成株式会社・ベンチャーキャピタルから資金調達する方法です。上場を見込める企業でなければ融資を受けられる可能性は低いですが、将来のことも視野に入れるならば頭の片隅に入れておくとよいでしょう。
クラウドファンディング
新しい事業や商品の開発の際、インターネット上にアイディアと計画を公開することで、賛同者から資金を募る方法です。
法人登記の必要性
会社を法人化する際は、管轄の法務局で法人登記を行う必要があります。登記を行うことで、どなたでも会社の概要・活動方針が一目でわかるようになり、取引先に対し社会的な信用と安心感を与えることができます。
事業計画書による目標の設定
起業するときに必ずやっておくこととして、事業計画書の作成が挙げられます。事業計画書は、作成することにより、事業の進捗状況の確認と目標を定めることが可能になります。実現可能な計画か客観的に判断できるようになり、失敗を犯したときのダメージも最小限に抑えることができます。
さらに、具体的な事業計画が組まれていれば、金融機関や出資者に安心感を与えられる為、融資を受け易くなりますので、時間に余裕をもって綿密な事業計画所を作成しましょう。
経営者に求められる能力。就職や学歴はあったほうがいいのか?
一度企業に就職して経営に関する下積みをした社長は多くいらっしゃいますが、それが全ての経営者に当てはまるわけではありません。たしかに、ベンチャーで企業を成長させる経験を積んでいる事は、会社経営をするうえで大きな強みとなります。
しかし、経営者に一番求められる能力はマネジメント能力であり、経験や学歴がなくても、マーケティング・ビジネスモデルの構築・経営の数学を実戦で培った経営者の方もいらっしゃいます。ただし、それが勉強や経験を蔑ろにしてもよいという意味ではもちろんありません。
まとめ
経営者が最初にやるべきことと、必要な能力についてお話してきました。働き方の多様化により、低予算で起業する企業も増加しています。スタートラインに立つことで見えてくることも沢山あります。会社経営をうまく軌道に乗せることができれば、より大きな自信として今後の人生の糧となるでしょう。
