「関連会社」とは、会社が他社の株式を取得することで、議決権行使を通じ子会社までの支配はしないものの、他社の意思決定に重要な影響を与えるほどの会社のことです。
会社の関係や位置を示す言葉には、他にも「関係会社」などが挙げられるため、具体的な違いがよくわからないという方もいることでしょう。
そこで、関連会社とはどのような会社なのか、関係会社との違いや具体的な定義について解説していきます。
関連会社とは
「関連会社」とは、資金・出資・取引・人事・技術などの関係を通じ、子会社以外の他社などの財務・営業・事業方針の決定に対し重要な影響を与える子会社以外の他社などです。
子会社は親会社に議決権の50％以上を保有されていますが、関連会社の場合には親会社が議決権の20％以上50％以未満を保有しています。
関連会社の要件
関連会社とされるのは、親会社が議決権の20％以上50％以下を保有している会社です。
ただし親会社が保有する議決権の割合が20％未満の場合でも、営業上や資金面の関係において、親会社から見たときに次に該当する会社は関連会社とされる場合もあります。
・子会社以外で議決権20％以上を保有している場合
・子会社以外で議決権の15%以上20％未満を保有し次の要件に該当している場合
・役員などに就任している
・子会社以外の会社に重要な資金貸付を行っている
・子会社以外の会社に重要な技術を提供している
・子会社以外の会社に重要な販売・仕入などの事業上取引がある
・財務・営業・事業方針の決定に対し重要な影響が推測される事実がある
関連会社と関係会社の違い
「関係会社」とは、会社と人的・資本的な関係がある会社であり、会社計算規則・財務諸表規則で次のような定義がされています。
・財務諸表提出会社の親会社・子会社・関連会社
・財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合の当該会社など（その他の関係会社）
関連会社の場合、以下のような特別な規定が設けられていることが特徴です。
・会計上有価証券や貸付金などがある場合の独立科目掲記
・関係会社に対する債権・債務の注記
・関係会社に対する取引高の注記
関連会社株式とは
「関連会社株式」とは、関連会社の発行株式であり、企業などが保有する関連会社の株式のことです。
金融商品会計上における有価証券の保有目的区分の「子会社株式及び関連会社株式」に該当します。
子会社株式と関連会社株式を総称すると「関係会社株式」と呼ばれ、原価法で評価されることとなり、時価が著しく下落すれば減損処理が検討されます。
