多くの場所で、パワハラという言葉をよく耳にするようになりました。あなたも会社でパワハラの被害者になっていませんか？パワハラの定義とその解決策などを見ていきましょう。
【パワハラの定義】
パワハラとは、「パワー（権力）のハラスメント」の略で、職場での権力を利用した嫌がらせなどの意味を持ちます。
具体的には、暴力行為によるパワハラ、脅迫、名誉棄損によるパワハラ、仲間はずれ、無視などによるパワハラ、業務上の過度な要求によるパワハラなどがあります。
これらは、全て上司から部下に対するパワハラとなります。あなたがもしパワハラの被害者になっている場合は、早急に改善していく必要があります。
【パワハラを改善する方法】
では、このようなパワハラをやめさせるにはどうしたらいいのでしょうか？
パワハラをしている上司に、直接言うのはなかなか難しい事だと思います。
このような場合は、下記のような方法を取りましょう。
・会社の人事を通じパワハラ行為を伝えやめてもらうように言う
・他の部署の上司に相談する
・各専門機関に相談する
・上司に充て内容証明を送る
などの方法があります。
いずれの場合も、パワハラに対する事実を細かく説明する必要があります。実際にパワハラ行為をされた日時、場所、内容、などをメモしておいたり、メールなどがあれば保存しておく、上司との会話を録音しておくなどを行い物的証拠を残すようにしましょう。
また、パワハラをされた回数や、それによって自分はどのような被害を受けたか、パワハラの目撃者の有無なども重要になってきますのでぜひ記録しておくようにしましょう。
【パワハラ専門機関】
パワハラなどの労働問題を専門に取り扱っている機関は下記のように多くあります。
・都道府県労働局雇用均等室
雇用均等室は、男女の均等な機会及び待遇の確保、家庭と仕事の両立、パワハラ等の問題にも対応しています。
・労働基準監督署
各都道府県に設置されたもので、法律に基づき事業所に対して、監督・指導を行う国の機関です。
・ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人労働紛争解決支援センターは、国家資格者である社会保険労務士や、労働法の専門家が相談を受け付ける機関です。
【まとめ】
このように、国や自治体には労働問題を解決する為の様々な専門機関があります。会社の人事や、他の部署の上司に相談しにくい場合はこのような方法を取るのもよいでしょう。
何よりも、被害者が長期間パワハラを受け続けるとうつや、精神的な疾患に陥る危険がありますので早期に改善していく必要があります。
