伸びる会社の経営者は税金をどのように捉えているのか

中小企業を経営していくことは容易なことではありません。中には立ち上げてすぐに倒産してしまう企業もある中、長きに渡り業績を伸ばして成功させている企業もあります。

その中で、伸びる会社の経営者は、税金に対しての考え方が他社とは異なった視点で見ることができています。

そこで、どのような視点で税金を捉えていけば良いのかを確認していきましょう。

税金はできるだけ抑えたいのが本音

中小企業の場合、できるだけ税金を抑えたいと考えることが一般的です。

なるべく支払いを回避しようと節税対策を重視し、経営者と会社、この2つでどのくらいの税金が必要になるのか、なるべく少なく納付するにはどうすれば良いかを考えるでしょう。

そのため、事業が円滑に進み、儲けが多くなってくれば役員報酬を高く設定します。反対に資金に不足が生じれば、経営者個人から会社に対して貸付を行う傾向が見られます。

この流れから、役員報酬や役員借入金の数字が大きく、税金を回避しようとするために必要ない備品などを購入してしまうことも多いようです。

問題になるのは自己資本が少なくなってしまうことで、金融機関からの評価を下げてしまうことと言えるでしょう。

しかし、税金も業者に対する支払いと同じように、必要経費だと考える経営者もいます。

この場合、会社の自己資本を手厚くすることをまず優先するので、「資本金」、そして税引後の利益の累積である「繰越利益剰余金」を増やすため、税引後利益を多く計上していくことになります。

経営者の役員報酬を必要なだけに留めることになるので、経営者個人ではなく会社で税金を多く支払うことになるでしょう。

自己資本が大きいと金融機関からの評価は高くなるので、役員借入金などが発生することなく、経理部門を自立させやすくなるメリットがあります。

今後、事業を拡大させる予定がない場合は、なるべく支払う税金を抑える考え方でも良いかもしれません。しかし、これから会社を発展させていきながら長く継続させていくことを考えるなら、税金はある程度は必要な費用なのだと捉えることも必要でしょう。

税金に対して過敏に反応する必要がなければ、税金以外の営業部分などに時間を多く割くこともでき、経理部門で働く社員も生産性のある仕事へ時間を費やすことができるようになります。

金融機関も企業を評価する時には、売上や利益の箇所ではなく、貸借対象表の自己資本を見るということを理解しておきましょう。

財務諸表は「税金を支払わなければ良い状態にならない」と理解できていることで、会社も倒産しにくくなるはずです。